脱北女性、朝鮮総連を提訴へ
投稿者: k_g_y_007_naoko 投稿日時: 2008/06/08 15:11 投稿番号: [35115 / 73791]
投稿者:爺
この裁判を通じ、北朝鮮の実態と朝鮮総連指導部の工作を暴きだす必要があろう。ウミは出す必要がある:
脱北女性、朝鮮総連を提訴へ…帰還事業で「虚偽の説明」
6月8日3時6分配信 読売新聞
帰還事業で北朝鮮に渡り、強制収容所に入れられるなど肉体的・精神的苦痛を受けたのは事業を支援した在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に責任があるとして、日本に脱出した女性が近く朝鮮総連を相手取って慰謝料など約1100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことがわかった。
このほか数人の脱北者も同様の訴えを起こす方向で検討している。国内には脱北者約170人が暮らすが、日本に住む脱北者が帰還事業を巡って訴訟を起こすのは初めて。
帰還事業を巡っては、2001年6月に、韓国に住む男性が朝鮮総連を相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたが、脱北から約40年がすぎていたため「賠償請求権が消滅している」として請求を棄却(確定)されている。朝鮮総連は「帰還事業の主体は日本政府とその委託を受けた日本赤十字社」などと反論していた。
今回提訴するのは05年に脱北した大阪府内に住む40歳代の女性(現韓国籍)。
訴状などによると、女性は63年、在日朝鮮人の両親らと帰還事業で北朝鮮に渡ったが、衣食住にも困る生活を送った末、家族が強制収容所に入れられ、女性も00年に脱北を試みて失敗、収容所で拷問を受けた。
女性側は「朝鮮総連は北朝鮮の惨状について説明すべき義務があったのに、『地上の楽園』などと虚偽の説明をして送り出し、人生をめちゃくちゃにした」と主張している。
民法では、不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から3年間行使しないと時効によって消滅すると定めているが、原告側は「訴えることが不可能な北朝鮮から帰国して3年以内の提訴なので、時効にはあたらない」としている。
朝鮮総連は、法人格を持たない「権利能力なき社団」だが、訴訟の当事者となることはできる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080608-00000003-yom-soci
これは メッセージ 1 (may7idaho さん)への返信です.
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