いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞要するに韓国がもしかの時に日本本政府は国内民間企業の為に
当座必要資金の部分手当てをする準備が出来ている。
＞それ以上の韓国企業へ売り掛け金の未集金分は 　 個々の企業でどうにか
してくださいネ。という話なのでしょうか・・？

全く、そうではありません。

例えば韓国という国家に決済通貨が無いのですから、私企業が未集金を取り立てる方法は絶無です。

円で韓国の中央銀行に融通したからといって、日本企業向けのみではありません。円は国際通貨ですから国際為替市場で、韓国が支払決済に必要なドルでもユーロにでも交換し、決済日に支払いが可能となります。

かの仁が、円だから日本企業救済のためと言うのは完全に詭弁です。というか、国際経済の実態がわかってないのでしょう。だから意味不明の事を平気で書く。

即ち、決済当日の支払い先は日本企業とは限りません。外資ファンド、日本以外の外国銀行から借りた短期債務の支払、外国企業から購入した食料原料・鉱物資源の代金かもしれません。支払い当日に金が支払われなければデフォルト、会社の場合は不渡り手形の発生です。

まあ、実態経済と決済の実務を理解していない上、典型的朝鮮人の発想ですね。日本が朝鮮に鉄道を敷設したのは、大陸侵略のためであったと言うのと同じです。

鉄道は軍需物資輸送も行いますが、国家経済を発展させる重要な一要素として経済インフラの整備があります。都市間の鉄道は人の移動、大量の原材料、製品の物流に不可欠のインフラで、これが無ければ経済発展は遅々として進みません。貿易となれば港湾までの鉄道、港湾整備、船舶などが必須です。

これと同様で、二国間通貨スワップ協定は、その国の経済破綻を防ぐものであり、その結果日本の企業も救われるが、他国企業も救われます。更に、経済破綻を免れた国の企業も、外貨手当てを受けられるので、製造に必要な原材料、部品が輸入出来ます。

経済破綻し、外貨が無い国ヘ外国の企業が物品を売る場合の決済手段はpayment in advance（前金）です。その国に外貨がある程度出来るまで輸入はできません。当然、自国の換金可能な物を売り外貨を入手、ＩＭＦの支援を待つというタイム・ラグが生じます。その間、原材料が無ければ工場は操業ストップです。固定費だけかかり企業の損失が増大します。

だから、二国間通貨スワップで取敢えず不渡りださねば、外国企業は物を売ることができ、当該国企業は企業活動ができ＝量は減っても外貨を稼ぐ輸出も出来る、その間ＩＭＦも準備して十分な支援ができます。

二国間スワップ協定は1995年からありました。その後、香港、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン等で通貨危機があり、香港とマレーシアはナントカ凌いだが、タイとインドネシアは破綻しました。で、97年に韓国が危機に陥ったわけです。通貨危機の主因は外国からの借金が多いことと通貨政策のまずさですが、それに禿タカファンドが金儲けのため当該通貨を売り浴びせたためです。

日本はＩＭＦ同様のアジア通貨基金（ＡＭＦ）を97年に提唱しましたが、世界の通貨をコントロールしたい米国の猛反対に会い、ＡＭＦ構想は頓挫。しかし、アジアの発展を阻害する通貨危機を未然に防ぐ必要からアセアン諸国を含めた二国間通貨スワップ取決めネットワーク構想が２０００年５月に合意され、チェンマイ・イニシアティブとなりました。ＡＭＦに代わるものです。またぞろ禿鷹ファンドが経済弱小国の通貨を売り浴びせるか分かりませんからね。

余談ですが、日本へもその後ソロスなど禿ファンドが日本円を売り浴びせる所業にでましたが、日本は２日間で3兆円の資金を一気に投入し禿ファンドを撃退し、不埒者に大損をさせました。こいつ等は、二度と日本に通貨で仕掛ける事はできないでしょう。

で、話は戻りますが、チェンマイ・イニシアティブによる二国間スワップ協定設立の前提としてＩＭＦは当初その金額の10％は自由に使えるが、90％はＩＭＦの通貨プログラムに入れてくれということでした。現在自由裁量は20％に増額になってます。此処で問題なのは、自由裁量20％は融通する国の企業救済のためではありません。その枠があれば、当該国の財務関係者は通貨政策でいい加減なことやるな、外貨ポシションを把握しろという精神面もありますが、

放っておけば20％の範囲でもその国が倒産する場合、残り80％もＩＭＦと協議して早急に支援されます。枠があるからです。だから、実質は同じです。

倒産すれば、関係国、関係者が増大し収拾に膨大な時間がかかるので、倒産しない方がＩＭＦもその他支援国も作業がやり易い。

会社の倒産と同じです。