いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

おはよう
＞要するに韓国がもしかの時に日本本政府は国内民間企業の為に
当座必要資金の部分手当てをする準備が出来ている。＜

その根拠は30億ドルが円決済専用に現れています。
昨今は円決済を日本以外の国も取り入れている思いますが、
そのほとんどが日本企業との間の取り決めでしょう。

例の1次資料を見て思うことは、30億ドルを
たた韓国を助けるためだけならわざわざ円決済専用に
する必要もなく、ひも付きでない供与でよいはずです。
しかも、IMF関与以前に（大袈裟になるまえに）日本企業へ
日本政府が独自に出せる供与枠の20％も用意してあります。
（このタイムラグは大きいですね）