いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

民主党は、２７日の常任委員会で「永住外国人の地方参政権検討委員会」の設置を決定した。
小沢一郎の諮問機関で、座長に渡辺恒三最高顧問、岡田克也副代表、直嶋正行政調会長が補佐するという。

民主党や公明党、共産党、自民党の一部議員が推進するこの法案が、通過すれば、日本の主権が損なわれることは必死です。

桜井よしこ氏の主宰する「国家基本問題研究所」の提言にあるように、参政行使権執行は国籍取得が条件であることは、最高裁判断でもあります。
どうしても、参政権を得たいなら帰化をすべきというのが世界の常識でしょう。


● 　 断固として、良識ある市民は民主党本部への反対意見を・・・。我我の子供たちが、これ以上在日朝鮮人の犯罪や税金詐取など、その被害者にならない為に。

● 　 民主党への意見は下記のリンクへ
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html



「国家基本問題研究所」の提言と基本的視点の抜粋

● 　 国政選挙、地方選挙を問わず、参政権行使は日本国籍に限定されるべきである。

● 　 地方選挙の争点には米軍基地問題など国家の将来に大きな影響を及ぼすものが含まれる。北朝鮮金正日政権や中国共産党の介入は許されない。

● 　 最高裁も「地方公共団体が日本の統治機構の不可分要素をなす」とし、外国人地方参政権を否定している。