いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

政府系ファンド出資で延命のシティ 　 サブプライムの傷を象徴

米シティグループは、海外の政府系ファンドなどに巨額増資を引き受けてもらうことで、ひとまず延命を図った。国際金融市場を牛耳ってきた名門金融機関が、オイルマネーなどを後ろ盾にしたファンドに資本支援を受けるありさまは、サブプライムローン問題でウォール街が負った深い傷の象徴といえる。
　 シティはサブプライムローンを担保にした債券（ＣＤＯ）に巨額資金を投じ、昨年７−９月期に約６５億ドルの損失を計上。１１月には最大１１０億ドルの追加評価損の見通しを発表、プリンス前会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任した。
　 この時はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁から７５億ドルの出資を受けて資本不足を一時的に回避。だが、評価損が拡大する見通しとなり、中東や中国などの政府系ファンドに土壇場の増資要請を続けてきた。
　 ＪＰモルガン・チェースなど他の大手銀による買収観測も浮上した創業以来最大の経営危機を、海外の政府系ファンドの協力でなんとか切り抜けたわけだ。かつて、海外の政府系ファンドに不信感を示したブッシュ政権、議会からもウォール街救済への批判の声は聞かれない。
　 メリルリンチもクウェート投資庁などから約４０億ドルの資本増強を受ける見通しで、ウォール街はオイルマネーに復活を託す。（デトロイト 　 渡辺浩生）
★政府系ファンド出資ではなく、資産運用で利益です。出資は別の方法です。