いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

こんな事を無分別に続け、もう、米国からはテロ国家・北朝鮮を支援する唯一の国と見なされ、経済的には見放され、政治的に孤立。
ヨルリンウリ党、盧武鉉の支持母体であるオーマイニュースが北に、１億円近い現金を送金。口実は、マラソン大会の費用。

韓国政府は、開城の固定費、雑費で３３億円送金。

その内、本当に、韓国まで制裁対象に入るかも知れませんね。


『オーマイニュース、北朝鮮に75万ドル提供

昨年平壌で行われた「オーマイニュース」主催のマラソン大会で、オーマイニュースが北朝鮮に75万ドル（約8775万円）を渡していたことが最近明らかになった。
オーマイニュースは昨年11月23〜26日、南側から144人、北側から50人が参加する中、平壌でマラソン大会を開いている。当時、政府はこの大会に8053万ウォン（約1006万円）の南北協力基金を支援した。これまで公開されていたのは、ここまでだった。

しかし、統一部が1日、ハンナラ党の李海鳳議員の提出した「オーマイニュースの平壌マラソン基金の使用結果検討報告書」（輸出入銀行作成）によると、オーマイニュースは事業費とは別に7億8745万ウォン（当時の為替レートで75万ドル）を北側に提供していたことが分かった。

報告書には、この75万ドルというのが現金だったのかどうかについては記載されていないものの、オーマイニュースがこの大会を通じて企業協賛金1億7000万ウォン（約2125万円）を受け取っていたことは記載されている。
オーマイニュースが北側に渡した資金に対し、統一部の関係者は「平壌マラソンの成功のために北側に支援したものと聞いている。事業者側が話をしていないため、われわれも詳しいことはよく分からない」と話している。

同大会の開催に向け北側と交渉した「南北が共に生きる運動」のイ・ドンヒョン代表（当時オーマイニュース副社長）は「ノーコメント」ととしている。』

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/02/20061002000033.html


『開城工業団地事業、北朝鮮に２８００万ドルの支払い
【ソウル１日聯合】開城工業団地事業に関連し、これまで２８０７万ドルが北朝鮮に支払われたことがわかった。統一部が１日に明らかにした。

北朝鮮への支払いは、土地賃借料と北朝鮮労働者への賃金に分けられる。韓国土地公社は２００４年、１００万坪に対する５０年間の排他的使用料として３３０万ドル、この土地にあった住宅や農耕施設撤去に対する保障費として８７０万ドルの合計１２００万ドルを土地賃借料として支払った。このほか、韓国は４００万ドルを投じ北朝鮮側の通関事務所も建設したため、事業着手の初期費用で１６００万ドルかかったことになる。

工場建設の開始後は、北朝鮮労働者への賃金と韓国人労働者に対する所得税、通信費などでこれまで総額１２０７万ドルが支払われた。
年度別の支払い額は２００４年は１５９万ドル、昨年は４９２万ドル、今年は８月までで５５６万ドルに達した。
工業団地が本格的な操業に入り労働者が増えるにつれ支払い額も急増している。北朝鮮への支払いのほとんどが、北朝鮮労働者の賃金だ。８月に北朝鮮に渡した７０万ドル余りのうち約６０万ドルは労働者の賃金だった。このほか、工業団地のインフラや工場建設などに相当額が投入されたが、これは北朝鮮に支払ったものではないという。 』