いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

だと、思っています。公害問題を切っ掛けに、企業が、働く人だけでなく、周囲にも気を配るべきで、環境問題もその一つであるという認識を持つようになったと思っています。

自動車にしても、工場にしても、排ガス、廃液などは、浄化して出すことまでを考えて、ものつくりをしているのが日本であり、世界の企業の姿勢だと思っていました。

勿論、そこにはビジネスチャンスもあります。ですが、環境に配慮することは、義務であり、ビジネスではありません。むしろ、自分たちがビジネスと呼べる仕事をこなしたいなら、環境に配慮することは、「当然」なのです。

さて、そこで、中央日報の以下の記事をお読み下さい。

＜環境キャンペーン＞日本環境産業の絶え間ない進化
日本最大ウイスキーメーカーであるサントリーが、今月から“環境緑化事業”を始める。

サントリーは土の代わりに使うことができる人工土壌エコパフという新素材を開発した。同社関係者は「人工土壌の材料であるウレタンのスポンジ成分により水を長く含み、風もよく通る」とし「土よりも植物を上手に育てることができる」と明らかにした。サントリーが本業である酒類業から脱し“副業”を始めるのは、環境緑化事業が金のなる木だという点に着目したからだ。

（表略）

日本では京都府など多くの都市が大型ビルの屋上緑化事業を義務化したり積極的に勧奨したりしている。エアコン稼働などで発生する二酸化炭素（ＣＯ２）を減らして都心のヒートアイランド現象を緩和するためだ。これにより環境緑化市場規模が、今年は８００億円になるものとサントリーは見ている。

ほかの日本企業も業種にかかわらず相次いで環境産業に参入している。１９６０〜７０年代ひどかった公害を乗り越える過程で蓄積された環境の知識と経験を産業化する方向に目を向けているのだ。日本政府も環境産業を新しい成長動力と規定し、集中育成を始めることにした。甘利明経済産業相は最近「２００５年５９兆円だった環境産業市場を２０１５年には８３兆円まで育てる」と「各種規制を緩和し、環境貿易保険の新設など支援策を用意する」と発表した。

特にエネルギー節約技術、太陽熱発電のような自然エネルギー利用拡大技術は高付加価値未来戦略産業として浮上している。

（中略）

また佐賀県のベンチャー企業ジェネシスは、温度差発電システムで成長している。海水の上部の暖かい熱（２５度以上）と水深８００〜１０００メートルの深海から引き上げた冷たい海水（２０度以下）の温度差でタービンを回す。温度が高い中東で人気が高く、昨年はクウェート国営会社が２０億円規模のシステムを受注した。温度差発電では世界最大規模だ。カタールも購入を検討している。社名にはアラビア語が併記されている。同社の関係者は「初めて技術を認めてくれた中東に対する敬意の表示だ」と述べた。
（掲載終了）
＞http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=96951&servcode=A00&sectcode=A00

「環境緑化事業が金のなる木だという点に着目したからだ。」

お金にならなければ、目もくれない。お金になるなら、技術を盗んでも、金にする。かの国の環境に対する考えが如実に伝わる「名文」ですね。こんな記事を堂々と掲載する中央日報とは、恥知らずのメディアです。

環境問題は、日本が抱えた命題でした。産業の発達は、我が国にとって大きな主題でもあったのですから。そのために、どうしても乗り越えなければいけなかった大きな山が、環境問題でした。それは、もうけるためではなく、企業が存続するために必要不可欠だからです。

人との共存のために、企業が害悪ではいけません。また、人に夢を与えたり、利便性を与えるために、誰かの健康や命が犠牲になってもいけません。まさに、企業倫理です。

そういうことが考えられず、だから、実行も出来ない朝鮮では、こういう記事とともに、日本海沿岸に打ち上げられるポリ容器の問題も出てくるわけです。

「＜ポリ容器漂着＞北海道から沖縄県まで拡大、計４万個に」
＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080305-00000110-mai-soci

彼等が、一等国になる日など、永遠に来ない、という証でしょう。