いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

靖国でも、身動きがとれなくなって自滅。
開城でも、ノムヒョンとキムジョンイルと二人で自滅。何をやってもうまくいかない。


＞【韓米FTA】米国、開城工業団地の問題で強硬姿勢貫く

　 韓米自由貿易協定（FTA）の締結に向けた交渉で最大の障害の一つとなっていた北朝鮮の開城工業団地の問題が、27日に開かれた会議で重要な議題の一つに挙げられ、「放棄」（交渉の対象にしない）、「条件付き承認」などの解決策が示された。米国は韓国企業が開城工業団地で生産した製品を「北朝鮮産」と見なし、韓米FTAによる無関税化の対象からは除外すべきだという立場をとっている。

韓昇洲（ハン・スンジュ）前外交通商部長官は、米国通商代表部（USTR）のカラン・バティア副代表の発表終了後、イスラエルの事例を挙げ、「イスラエルの企業がエジプトやヨルダンで生産した製品をイスラエル産として認めることにした規定を、開城工業団地にも適用できるのではないか」と主張した。

だがこれに対しバティア副代表は「エジプトやヨルダンと北朝鮮は事情が全く違う」とし、韓前長官の主張を一蹴した。

米国国際経済研究所（IIE）のマーカス・ノーランド専任研究員は「開城工業団地の問題は、米国にとって受け入れがたい」という前提で、米国が譲歩したとしても「北朝鮮が変化を見せれば、その時点で考慮する」という程度にしかならないだろうと語った。

　 一方、米下院外交委員会のデニス・ハルピン専門委員は、開城工業団地の問題に対して米国議会内で強硬な空気が流れていることを伝えた。

ハルピン専門委員は、ヘンリー・ハイド国際関係委員長の「米国の独立記念日にミサイルを発射する国に利益を与えるようなことは断じて容認できない」という発言内容を伝えた。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/29/20060929000038.html