いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

『閣僚名簿を正式発表＝親米・対北強硬派を起用−韓国次期大統領
【ソウル18日時事】韓国の李明博次期大統領は18日、記者会見し、柳明桓駐日大使の外交通商相起用をはじめとする閣僚人事を発表した。北朝鮮との交渉を担当する閣僚には、強硬派の南柱洪京畿大教授を充てる。
柳、南両氏はいずれも米国との連携を重視。柳氏は会見で「創造的実用外交を通じてグローバルコリアをつくるために最善を尽くす」と語った。』


『北朝鮮との交渉を担当する閣僚には、強硬派の南柱洪京畿大教授を充てる』とあります。
強硬派でしょうかね？（苦笑）

南柱洪は、朝鮮日報等がよくコメントをとる人間ですが、言ってる内容は、よく読むと、実は当たり障りも、気概も何もない事ばかりで、朝鮮人らしく、何の具体性もない、『ちょっとした解説』ばかりしてきた人です。
北朝鮮問題は、即ち、中国問題にすぎないんですが、そういう事にもまったく触れた事がありません。（朝鮮人らしいと言えば、それまでですが）

私は、ふと、こういう南柱洪のような人間こそ、実は、北の工作員の親玉だったりするのではないかとさえ思うんですが？


『韓半島の平和体制構築めぐる虚と実
2007-07-27

南柱洪/
京畿大学国際政治学教授

近ごろ、韓半島の平和体制をめぐる論議が幅広く取り上げられている。北朝鮮核問題の解決に取り組む中、どうせならこの機会に乗じ、韓半島に恒久的な平和を築く問題も同時に取り扱っていこうと考えるのは、もっともなことである。
休戦体制を平和体制に転換してこそ、南北統一の実現に大きく近づけるためである。

現在の南北関係を規定する唯一の国際法的根拠は、1953年7月27日に締結された軍事停戦協定(the armistice agreement)である。これは文字どおり、韓半島の法的状態が平和状態ではなく、敵対関係が一時的に停止しただけの戦争状態にあるという意味であり、先に軍事的対立構造を解消せずしては、どうしても平和構想を立てるのに限界があることを示している。

したがって、朝鮮戦争からの57年間、韓半島で展開してきた力の優位をめぐる競争と、正統性を確保するための努力は、一種のゼロサムゲーム(参加者全員の得失点を総合するとゼロになるゲームのこと)のような形で進められてきた。大韓民国は、憲法で「韓半島とそれに付随する島嶼を領土とする」と釘を刺すことにより、北朝鮮を本来の所有権が失われ、取り戻されていない地域と規定しているのに対し、北朝鮮は労働党規約で、韓国を「解放」すべき赤化統一の対象とみなしてきた。

北朝鮮は、70年代中盤から国連軍司令部の解体と駐韓米軍の撤収を主張しながら、韓国を抜きにして米国との平和協定締結を単独的に求めてきた。

この過程で、北朝鮮は一方的に軍事停戦委員会を解散させ、中立国監督委員会の事務所を閉鎖しながら米国を圧迫する一方、韓国側に対しては‘６・１５共同宣言’のような「平和宣言」で懐柔し、「自主」という名目の下、「外部勢力の介入」を退けようと促してきた。

このような平行線は、北朝鮮の核武装戦略と北方境界線(NLL)を無効にしようとする動きを見れば、より顕著に表れている。平和体制のような韓半島の危機管理における主導権を行使するため、「韓国を担保にしてでも米国と談判する」(北朝鮮の宣伝文句)という崖っぷち的な人質戦略もいとわないというわけである。

北朝鮮軍部は、今年に入ってすでに5回にわたり、NLLを認めない方針を明らかにし、さらには｢全面戦｣という言葉を持ち出して威嚇すらした。これは一言で言って、現在の休戦体制を認めないということであり、これもやはり、核実験後に本格化した韓国に対する核による威嚇行為の一環として見なければならない。
すなわち、核武装した北朝鮮が、自分たちの平和論理により、韓半島の現状打開策を主導するという意図である。

韓半島の平和体制は、北朝鮮の非核化と南北の軍事的な信頼構築が先立たなければ、 政策的実現が絶対に不可能である。

このような厳然たる現実を直視せず、何らかの首脳会談を開き、過去の平和宣言のようなやり方で平和体制に突き進むとすれば、韓国は結局、平和も安保も失うという最悪の事態に陥りかねないことを、肝に銘じなければならない。
平和の実現は、決してたやすくはない。』

『京畿大学の南柱洪・教授は「首都ソウルが核兵器の攻撃を受ければ、防御自体に意味がない。北朝鮮が韓国に核兵器の脅威を与え始めれば、北朝鮮が危機管理を主導するという危険な状況が発生する」と話した。 』2006/12/08