いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞李次期大統領の「747公約（年7%成長、一人当たりの国民所得〈GNP〉4万ドル、世界7大強国への成長）」については、18%が「十分に可能」、50%が「ある程度可能」と回答し、計68%が「実現可能」とした。「不可能」という回答はわずか3%だった。＜

＞計68%が「実現可能」とした。「不可能」という回答はわずか3%だった。＜

一般人ではなく企業トップの回答ダニ〜♪♪
それに運河堀もほとんど確定してるようだから安心したダニ〜♪
韓国は不滅ダニ〜♪


>韓国の経営者「李次期大統領の政策に賛成」93％
韓国の企業トップの93%が、李明博（イ・ミョンバク）次期大統領が提示する政策の方向性を支持していることが分かった。1月の1カ月間をかけ、経営研究や経営者教育などを手がけるIGM世界経営研究院が韓国企業のトップ100人を対象にアンケート調査を行った結果だ。


　 李次期大統領の「747公約（年7%成長、一人当たりの国民所得〈GNP〉4万ドル、世界7大強国への成長）」については、18%が「十分に可能」、50%が「ある程度可能」と回答し、計68%が「実現可能」とした。「不可能」という回答はわずか3%だった。


　 韓半島（朝鮮半島）大運河についても、「賛成」が58%で「反対」を上回った。金融に対する産業資本からの分離を緩和するいわゆる「金産分離」政策については76%が賛成と回答し、特に売上高300億ウォン（約34億円）未満の中小企業の経営者だけを対象にした集計でも、賛成が71%となり同様の結果が出た。


　 出資総額制限制の廃止については、全体の55%が「廃止はしても、副作用を防ぐ制度が必要だ」と回答し、 出資総額制限制度を廃止して「市場の動きに任せよ」とする回答も33%と比較的高い数値となった。「廃止ではなく緩和すべき」は7%、「現在の制度を維持すべき」は2%だった。


　 李明博政権の最優先の政策課題については、「規制緩和と法治強化」が41%で最も多く、以下「景気対策」19%、「中小企業育成」14%、「物価の安定と税制改正による庶民生活の安定」11%の順となった。


金栄慎（キム・ヨンジン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS
ttp://www.chosunonline.com/article/20080201000013