いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

盧武鉉と潘基文が、『二方向からの包括的アプローチ』と、『対北拡大支援プログラム（日本からのお恵み期待計画）』で遊んでいる間に、
制裁も、開城工業団地問題も、日米により、既に王手。

李氏朝鮮以来の伝統ですね。
李朝の末期、日清・日露戦争、戦後の米ソ進駐、金融危機の時もそうでしたが、いざ、という時に、
必ず、観念論と大甘な見方、そして、もたもたして、何もかもなくす。いつでも、取り残される。


『対北朝鮮で「具体的措置」を＝大島国連大使、総会で訴え
【ニューヨーク26日時事】日本の大島賢三国連大使は26日、政府代表として国連総会で一般演説を行い、北朝鮮のミサイル発射を非難した安保理決議を踏まえて「加盟国は直ちに具体的措置を取らねばならない」と語り、北朝鮮への技術移転阻止などに動くよう各国に呼び掛けた。 　 』（時事通信）


『＜北朝鮮＞外務次官が国連演説 　 金融制裁停止を要求
北朝鮮の崔守憲外務次官は２６日、国連総会で一般討論演説を行い、「根拠のない米国の制裁が実施されている状況下で、自らの核放棄について論議する話し合いに参加することはバカげたことだ」と述べ、米国の金融制裁が停止されない限り６カ国協議への復帰はないとの立場を改めて強調した。』（毎日新聞）


『「開城工業団地はFTA対象外」米USTR副代表
【ワシントン26日聯合】米通商代表部（USTR）のバティア副代表は26日、開城工業団地は北朝鮮に利益を与えるため韓米自由貿易協定（FTA）の対象とすることはできないとの見方を示した。朝鮮日報と米戦略国際問題研究所（CSIS）が共同主催したセミナーで述べたもの。

バティア副代表は、「韓米FTAは韓国民と米国民間のパートナーシップに基づいて結ばれるもの」と強調し、北朝鮮の住民と制度に利益を与えるものを含むわけにはいかないとの見解を明確に示した。

来年6月で期限が切れる米政府の貿易促進権限（TPA）と関連し、バティア副代表は「時間に追われ両国民の利益に合致しない妥結をするのではないかと懸念する声も出ているが、本交渉の開始から2か月すぎただけ」と述べた。その上で、心配なのは時間ではなく政治的な問題だと指摘、両国の政治状況がFTA交渉妥結のかぎとなっていることを示唆した。 』


『ヒル次官補「北朝鮮の協議復帰拒否に関心置かず」

【ワシントン27日聯合】6カ国協議の米国首席代表のヒル国務次官補は27日、米国の金融制裁が続く限り、6カ国協議に復帰できないという北朝鮮の崔守憲外務次官の発言に対し、「それほどの関心を置いていない」とコメントした。AP通信が伝えた。崔次官の国連総会演説に対し論評を求められたヒル次官補はこのように述べ、6カ国協議の再開を目指し韓国との協力案の話し合いをさらに深める方針を強調したという。米国は6カ国協議の再開問題に集中しており、ライス米国務長官が来月、この問題のためにアジア歴訪を検討していると述べた。』