いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

妄想ではない、現実のドイツは悲惨。
結局、ＥＵ、ユーロに縛れるドイツは没落決定か。
もう、国民の多くは、８０年代のような休暇も自由、生活も向上、という現状からほど遠くなってきた。


＞ドイツ人の13％が貧困危機層＝元凶は失業と教育−調査

【フランクフルト10日時事】ドイツ人の13％に相当する1060万人が貧困の危機−。そんな衝撃的なリポートを独連邦統計局が公表した。
米国と日本に次ぐ経済大国ドイツでも、長期失業などを背景に社会的な格差が広がっている実態が浮き彫りになった。
調査は2004年の統計を基に、1人暮らしの場合は月収856ユーロ（約12万8400円）、子供が2人いる家族の場合は同1798ユーロ（約26万9700円）以下が「貧困の危機にある層」と定義された。 　 ＜

＞ドイツの抱える最大の課題の一つは失業問題である。シュレーダー前政権では、２００１年以降、景気の低迷等を背景に失業者数が大幅に増大する中、「支援と要求」の理念の下、就業支援対策の拡充、失業者に対するこれまでの手厚い給付の見直し、解雇保護制度やマイスター規制の緩和、職業安定行政の再編など、戦後最大規模の労働市場改革に取り組んで来た。
　 しかし、その間も、失業者数は増加を続け、２００４年には戦後最悪に匹敵する水準で推移したほか、２００５年１月には労働市場改革の一環として実施したハルツ第４法による失業給付Ⅱの創設の影響もあって、統計数値上、失業者数が、戦後初めて失業者数が５００万人を超過し、２月には戦後最悪の５２２万人を記録。４月以降、５００万人の大台は下回ったものの、現在も失業者数は高止まりしている（１１月月央：失業者数４５３万人、失業率１０．９％）。これは、シュレーダー政権への大きな批判材料となり、政権交代への原動力となった。＜

＞消費税で言えば、ドイツでも今年1月から16％から19％に一挙に上げられた。
所得税にしても、単身者を例に取ると、日本では二割強だが、ドイツでは収入の四割強を税金として持っていかれる。
その中には、東ドイツの復興税(連帯税)も入っており、平均で収入の５％から１０％前後が収められている。
故に同じ所得でも、日本人よりもドイツ人の手取り収入は著しく低い。

＞少子化も日本以上の問題で、移民社会となっているドイツだが、その移民ですら出産率が著しく低下している。長引く不況、育児施設の少なさ、手当て配給期間の短さなどが原因とされているが、根は深いと思われる。
年金問題にしても深刻で、現在２０歳のドイツ人は将来、年金を現在の支払いの半分強しか受け取れない。＜