日本の国債をかいまくる韓国政府と個人
投稿者： may7idaho 投稿日時： 2008/01/26 01:22 投稿番号： [30082 / 73791]
『サムスン証券など一部証券会社で販売している「日本国債」投資商品に資産家たちが多額の資金を投入している』
『日本国債投資が可能な最小投資額が1億6000万ウォン(約2070万円)で、一人当たりの投資金額は多い場合で数十億ウォンになる』
国も個人も日本国債を買いまくっているようですね、韓国（笑）。
『「日本国債」買いに走る韓国の資産家たち
（２００７年１月の朝鮮日報の記事）
A銀行のVIP顧客、キム・ジファンさん(60)=仮名=は先月、自身の口座から30億ウォン(約3億8700万円)を下ろし、B証券で販売する「日本国債」投資商品に投資した。証券会社社員が「日本国債に投資すれば金融所得総合課税を避けられる」と勧めたからだ。
最近、サムスン証券など一部証券会社で販売している「日本国債」投資商品に資産家たちが多額の資金を投入している。
日本国債投資商品は、かつて銀行が「非課税」として販売し政府から課税対象と判断された「円スワップ預金」とよく似た構造を持っており、課税の可否をめぐり論争が起きている。
円スワップ預金も、韓日の金利差を為替差益に変え金融所得総合課税を回避する構造になっていた。ただ、日本国債投資商品と違う点は、最終投資対象が預金なのか債券なのか、ということだけだ。
A銀行のVIP顧客、キム・ジファンさん(60)=仮名=は先月、自身の口座から30億ウォン(約3億8700万円)を下ろし、B証券で販売する「日本国債」投資商品に投資した。証券会社社員が「日本国債に投資すれば金融所得総合課税を避けられる」と勧めたからだ。
金融所得総合課税から除外されるのがメリット
日本国債の利率は年間0.20.5%ほどとほぼゼロに等しく、資産家たちが投資するメリットはまったくないように見える。しかし、賢い証券各社は複雑な金融工学メカニズムを駆使し、韓国と日本の金利差(約3.5%)を為替差益に変えることで年間3.74.0%の収益を生み出す金融商品にした。
特に、為替変動とは関係なくノーリスクで収益を上げることができる点や、表向きは非課税の「為替差益」となり、金融所得総合課税対象から除外される点でメリットがある。
例えば、10億ウォン(約1億2940万円)を3カ月間投資する場合、債券利子はたった50万ウォン(約6万5000円)だが、為替差益は875万ウォン(約113万円)に上る。
また、債券利子に対しては15.4%の利子所得税が掛かるが、為替差益に対しては課税されず、税引き後の実質受益率は年間約3.7%になる。特に、年間金融所得が4000万ウォン(約520万円)を超える金融所得総合課税対象者(最高税率40%)なら、節税効果を考えると年間6%程度の高収益を出すのと同じことになる。
このため、日本国債投資者のほとんどは金融所得総合課税対象者とのことだ。
サムスン証券では、日本国債投資が可能な最小投資額が1億6000万ウォン(約2070万円)で、一人当たりの投資金額は多い場合で数十億ウォンになるという。』
http://www.chosunonline.com/article/20070129000032
『世界5位の外貨保有高誇る韓国、運用能力はDランク?
（２００２年２月の朝鮮日報の記事）
KICに対し先進国優良債券投資だけを許可し、不動産・株式などには事実上投資できないよう規制している。KICが海外株に投資する場合には、「株価指数平均上昇率に対し±1.5%を超過してはならない」という規定の適用を受ける。
そのため、例えば投資国の株価の平均上昇率が5%の場合、株式投資が上手くいって7%の収益を上げたとしても「契約違反」になることになる。KICは初めての投資で10億ドル(約1200億円)を投資する際、年利1.5%しかない日本国債にも一部投資しなければならなかった。投資地域を分散しなければならないという規定のためだ。』
http://www.chosunonline.com/article/20070223000033
『日本国債投資が可能な最小投資額が1億6000万ウォン(約2070万円)で、一人当たりの投資金額は多い場合で数十億ウォンになる』
国も個人も日本国債を買いまくっているようですね、韓国（笑）。
『「日本国債」買いに走る韓国の資産家たち
（２００７年１月の朝鮮日報の記事）
A銀行のVIP顧客、キム・ジファンさん(60)=仮名=は先月、自身の口座から30億ウォン(約3億8700万円)を下ろし、B証券で販売する「日本国債」投資商品に投資した。証券会社社員が「日本国債に投資すれば金融所得総合課税を避けられる」と勧めたからだ。
最近、サムスン証券など一部証券会社で販売している「日本国債」投資商品に資産家たちが多額の資金を投入している。
日本国債投資商品は、かつて銀行が「非課税」として販売し政府から課税対象と判断された「円スワップ預金」とよく似た構造を持っており、課税の可否をめぐり論争が起きている。
円スワップ預金も、韓日の金利差を為替差益に変え金融所得総合課税を回避する構造になっていた。ただ、日本国債投資商品と違う点は、最終投資対象が預金なのか債券なのか、ということだけだ。
A銀行のVIP顧客、キム・ジファンさん(60)=仮名=は先月、自身の口座から30億ウォン(約3億8700万円)を下ろし、B証券で販売する「日本国債」投資商品に投資した。証券会社社員が「日本国債に投資すれば金融所得総合課税を避けられる」と勧めたからだ。
金融所得総合課税から除外されるのがメリット
日本国債の利率は年間0.20.5%ほどとほぼゼロに等しく、資産家たちが投資するメリットはまったくないように見える。しかし、賢い証券各社は複雑な金融工学メカニズムを駆使し、韓国と日本の金利差(約3.5%)を為替差益に変えることで年間3.74.0%の収益を生み出す金融商品にした。
特に、為替変動とは関係なくノーリスクで収益を上げることができる点や、表向きは非課税の「為替差益」となり、金融所得総合課税対象から除外される点でメリットがある。
例えば、10億ウォン(約1億2940万円)を3カ月間投資する場合、債券利子はたった50万ウォン(約6万5000円)だが、為替差益は875万ウォン(約113万円)に上る。
また、債券利子に対しては15.4%の利子所得税が掛かるが、為替差益に対しては課税されず、税引き後の実質受益率は年間約3.7%になる。特に、年間金融所得が4000万ウォン(約520万円)を超える金融所得総合課税対象者(最高税率40%)なら、節税効果を考えると年間6%程度の高収益を出すのと同じことになる。
このため、日本国債投資者のほとんどは金融所得総合課税対象者とのことだ。
サムスン証券では、日本国債投資が可能な最小投資額が1億6000万ウォン(約2070万円)で、一人当たりの投資金額は多い場合で数十億ウォンになるという。』
http://www.chosunonline.com/article/20070129000032
『世界5位の外貨保有高誇る韓国、運用能力はDランク?
（２００２年２月の朝鮮日報の記事）
KICに対し先進国優良債券投資だけを許可し、不動産・株式などには事実上投資できないよう規制している。KICが海外株に投資する場合には、「株価指数平均上昇率に対し±1.5%を超過してはならない」という規定の適用を受ける。
そのため、例えば投資国の株価の平均上昇率が5%の場合、株式投資が上手くいって7%の収益を上げたとしても「契約違反」になることになる。KICは初めての投資で10億ドル(約1200億円)を投資する際、年利1.5%しかない日本国債にも一部投資しなければならなかった。投資地域を分散しなければならないという規定のためだ。』
http://www.chosunonline.com/article/20070223000033