いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞韓国政府（盧武鉉政権）はオーマイニュースを含む12の新聞社を資金援助の対象として選定した。
この選定に対し、韓国の野党はあいまいな選定基準により政府系の新聞を優遇しているとして反発している。
同年10月初旬にはオーマイニュースが北朝鮮に対し、75万ドル（約8775万円）の資金提供を行っていた事実が明らかになり、同月末には韓国の野党議員に対する名誉毀損事件でオーマイニュースの記者が有罪判決を受けた。
韓国版オーマイニュースは、ブログやSNSの普及や盧武鉉大統領の支持率低下の影響により、2004年前半を境にアクセス数の減少が続き、最近では2003年の1/10以下、日本版の2倍弱程度で推移しており（2006年11月現在）、2006年11月1日の米ビジネスウィーク誌は「06年は赤字転落か」と報じている。＜


北朝鮮の召使い、盧武鉉がスポンサー役だったオーマイニュース、日本では、最初から超低空飛行、いよいよ消滅ですｗ

＞市民記者のうち実際に記事を書いている人は3%＜
＞市民記者ではなく内部の編集部員または編集部が依頼した所で作成したいわゆる「内部記事」が全記事の25%に達している＜

要するに、南北朝鮮合作のプロパガンダサイトｗｗｗ

レベル低いな〜、朝鮮人のやることは。
これに騙される、お人好し韓国人ｗｗｗ


＞オーマイニュースが日本で苦戦するワケ
1日のPVが1年で100万→20万へ、市民記者4000人台

　 「インターネット市民記者制度を目指しスタートした“オーマイニュース日本語版”（写真）サービスのページビュー（PV＝閲覧数）は当初の期待とは違い、不振に陥っている」と日本のメディアが報じた。

　 これは、朝日新聞が昨年末掲載した「編集方針に批判集中・閲覧数伸び悩み…オーマイニュース苦戦」という記事。同紙はこの記事でオーマイニュース日本語版の問題点を指摘した。韓国のインターネットメディア「オーマイニュース」は2006年8月に日本語版をスタートさせたが、初期は1日平均ページビューが100万回を記録していた。ところが、最近は平均20万件台に下がっている、と同紙は報じている。また、1年以内に市民記者1万人を確保するのが目標だったが、実際は4000人台にとどまっているという。

　 昨年末、オーマイニュース日本語版を手掛ける「オーマイニュース・インターナショナル株式会社」の元木昌彦社長（当時編集長）は北海道新聞に寄稿、「（日本には）世界でも例のない（活発な）ブログや匿名掲示板文化があるため、あえてオーマイニュースに参加する必要性を感じないと予想していた」と、日本語版サービスが直面している壁を告白した。同氏は「最大の問題は、2年後の黒字転換を目標としているが、そのビジネスモデルをどのように構築していくべきか、見通しが立たないこと」と語った。

　 昨年9月末、オーマイニュース日本語版には編集委員だという市民記者が「なぜ市民記者は途中でやめてしまうのか」という長文の記事を掲載した。朝日新聞はこの記事を引用し、▲市民記者ではなく内部の編集部員または編集部が依頼した所で作成したいわゆる「内部記事」が全記事の25%に達している▲トップ記事の場合「内部記事」の割合が40%以上を占める▲市民記者のうち実際に記事を書いている人は3%にすぎない―と報じた。

　 これについて、オーマイニュース日本語版編集部は「批判は真摯（しんし）に受け止めるが、記事に引用されている数字は間違ったもの」と反論している。＜
http://www.chosunonline.com/article/20080123000043