いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞＜再生紙偽装＞大手５社がコピー紙、ノート紙、上質紙でも
1月18日21時21分配信 毎日新聞



会見で謝罪する（上から時計回りに）王子製紙の篠田和久社長（中央・午前１１時１分、長谷川直亮撮影）、大王製紙の井川意高社長（午後６時５２分、丸山博撮影）、北越製紙の三輪正明社長（午後７時１１分、武市公孝撮影）、三菱製紙の佐藤健社長（午後６時５分、小出洋平撮影）＝東京都内で２００８年１月１８日撮影

　 再生紙の古紙配合率の偽装問題で、王子製紙など製紙業界大手４社が１８日、コピー用紙やノート用紙、上質紙などの再生紙でも配合率を偽装したと発表し、既に偽装を認めた日本製紙と合わせて大手５社すべてが幅広い品目で偽装したことが明らかになった。５社は年賀はがきでも偽装しており、偽装が業界で横行していた実態が浮き彫りになった。

　 大手５社の昨年１０〜１２月の偽装製品の月間生産量（平均）は、約４万６０００トンで再生紙全体の約４分の１にあたる。５社は業界全体の総生産量の約７５％を占め、偽装は業界全体にはびこっていたことになる。

　 これを受けて、キヤノンなど大手複写機メーカーは相次いで、製紙会社から調達してきたコピー用再生紙の販売の全面中止を決めた。コピー用再生紙の販売先は主に官公庁や企業で、一時的に再生紙が不足する恐れも出てきた。

　 コピー用紙の配合率を偽装したのは、ほかに三菱製紙、大王製紙、北越製紙。１８日発表した４社はトップが相次いで会見し、陳謝した。ただ、経営責任については「問題を改善するのが役目」（三菱製紙の佐藤健社長）などといずれも辞任を否定した。日本製紙の中村雅知社長は辞任の意向を表明している。

　 各社は偽装した理由について、「要求される品質のレベルが高く古紙の配合比率を高めると、品質レベルが維持できない状況だった」（大王製紙）などと説明。リサイクルへの取り組みより品質を優先させたことが偽装に背景にあったことを明らかにした。

　 政府向けのコピー用紙はグリーン購入法により１００％古紙を使用する決まりだが、各社の調査結果によると、北越を除く４社は配合比率が大幅に下回る再生紙を納入していた。三菱製紙は５０％、大王製紙はわずか７％だった。北越も地方自治体向けのコピー用紙で、配合比率が基準に達していなかった。

　 民間メーカーなどから受注するノート用紙や印刷用上質紙でも、三菱製紙などが発注者指定の古紙配合率を下回る再生紙を出荷していた。年賀はがきは、三菱製紙が０１年から０７年まで、配合率が基準（４０％）を大幅に下回る平均７．４％だったほか、王子製紙が０６年に生産したものは古紙が全く含まれていなかった。

　 ５社はいずれも古紙配合率が基準を満たしていない製品の生産と販売を中止する。コピー用紙などを利用する官公庁や民間企業は、製紙会社への確認作業に追われており、製紙会社の納入停止により業務に支障が出る恐れも高まっている。【森山知実】