いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

『業務引継ぎ委員会は発足直後から携帯電話料金の引き下げを推進する意思を表明した。
電話料金を下げる主体は通信会社だ。
大学には自律を与えると言いながら企業は他律で縛るのか。』

『任務を脱した欲深で無理な言行も少なくなかった』


さすがに、李明博のあまりのトンチンカンぶり、おっちょこちょいに、韓国のマスコミも呆れ始めました。

盧武鉉政権の発足直後は、２〜３ヶ月は褒めてましたから、就任前からウンザリされるとは、李明博は盧武鉉より『優秀』ですね（苦笑）。

日米に対するおかしな発言と、日米政府の即座の拒否、否定もそうですが、聞こえてくる話しは盧武鉉政権と、大差ないどころか、外交失態等、ウリ二つです（笑）。
本当に、公約の中で実現するのは『運河』だけでは？


『【社説】業務引継ぎ委員会は本来の役割をしているのか

大統領職業務引継ぎ委員会が発足してから半月ぶりに第１段階の活動を終えた。部処の業務報告を行ったが、しかし任務を脱した欲深で無理な言行も少なくなかった。

業務引継ぎ委員会は軌道をはずれた点を反省し、覚悟を新たにしなければならない。早速次の活動の準備をしなければならない。
地方自治分野に対する報告だ。この第２段階が各地方の事業の希望を聞き入れる形になってはいけない。

まず混同していることが問題だ。教授出身諮問委員は対北特使と北朝鮮高位官吏の就任式出席のようなアイディアを言及した。

政府組職改編のような事案にも個人的な意見が多かった。相手（北朝鮮）がある統一部のような部処も引継ぎ委員の口によって減ったり、生き残ったりした。

業務引継ぎ委員会は発足直後から携帯電話料金の引き下げを推進する意思を表明した。
電話料金を下げる主体は通信会社だ。

大学には自律を与えると言いながら企業は他律で縛るのか。間違いが続くとハンナラ党代表が「業務引継ぎ委員会は執行機関ではない」と指摘した。

法に規定された業務引継ぎ委員会の業務は言葉とおり「引き継ぐ」仕事だ。

政府の組職・機能と予算現況を把握して新政府の政策基調を設定するための準備をするところだ。

専任政権公務員を責めつけることができる権限はどこにもない。
それなのに教育部の業務報告が終わった後、業務引継ぎ委員会スポークスマンは「叱責が続いた」と発表した。
叱責という単語そのものが問題だ。業務引継ぎ委員会は国会でもなく権力機関でもない。

教育部を含む多くの部処の公務員たちに業務引継ぎ委員会は政策変更を要求した。方向の間違った前政権の政策に対して業務引継ぎ委員会が批判意識を表すことはあり得る。

しかし政策を作った当事者に自ら政策を変えなさいと強要することは白旗を上げろということだ。政策が間違っているというのなら新政権が正式に発足した後で担当公務員を変え、新公務員に新政策を注文するのが筋だろう。

特に公務員を一方的に減らすことも問題だ。
執権者の方針に順応した政策だったのか、でなければ政権によく見てもらうため一歩踏み出た行動だったのかを区別することも重要だ。』
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=94721&servcode=100&sectcode=110