いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞あれ？
在日は日本を支配しているはずｗ 　 なのに、在日朝鮮人団体が「日本政府に首を絞められていて、死にそうだ」！？
在日の最大の資金源を、「在日が支配してるはず」の日本政府が叩き潰してますが？
え？パチスロ屋は、もう１０年以上も事実上、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌で宣伝も出来なくなってたの？
あれ、マスコミは在日が支配してたはずｗ 　 なのに？？
ええ？銀行は全部、融資をやめちゃってたの？
？？？？ｗ＜
＞これも、「やらせ」？かな？ｗｗｗｗｗｗｗ


なんでもかんでも、朝鮮人は口先だけだからｗ
現実は、韓国も在日もいつも何でもお寒い。痛い。お笑い。

ウソしかない民族。


＞地方の総連では、弱体化がかなり進んでいて、そのような活動ができるかどうかは疑問だ。
１カ月間、人の出入りを調べたこともあるが、一日中誰も訪れる人がいない日もかなりあった＜

＞「公益性否定」の流れ一気 　 朝鮮総連施設への税減免「見直し拡大」

＞総務省から施設の『公益性』などについて判断を厳密に行うよう指示＜


在日が支配してるはずなのに・・・・民団も総連も消滅カウントダウンｗ


＞「公益性否定」の流れ一気 　 朝鮮総連施設への税減免「見直し拡大」

　 「公益性」を理由にした在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の施設に対する税の減免について、全国自治体で取りやめや減免幅を縮小する動きが広がっている。

最高裁は今年１１月、「施設の公益性」を根拠に減免した熊本市を違法と判断。公益性について「わが国社会一般の利益」と定義し、総連施設の公益性を否定した福岡高裁の判決を支持した。
司法関係者は「今後は総連施設への減免の見直しが進む」と課税適正化の流れを指摘する。

公益性をめぐって法廷で争われたのは、「熊本朝鮮会館」（熊本市）。会館は４階建てで、延べ約４４０平方メートル。朝鮮総連県本部の幹部が役員を務める有限会社が所有している。
福岡高裁は１８年２月、「朝鮮総連は北朝鮮と一体で、北の国益や在日朝鮮人の私的利益の擁護のために活動している」と指摘して公益性を否定した。

今後は日本人を対象にした語学講座などを開くことで朝鮮総連側が公益性を主張することも想定されるが、森本弁護士は「熊本など地方の総連では、弱体化がかなり進んでいて、そのような活動ができるかどうかは疑問だ。１カ月間、人の出入りを調べたこともあるが、一日中誰も訪れる人がいない日もかなりあった」と現状を指摘する。

　 総連施設への課税をめぐっては、東京都が中央本部の土地・建物に課税したのは違法として総連側が都に処分を取り消すよう求めて訴訟を起こした。東京地裁は７月、「不特定多数の利益のために使われていない」として総連側の訴えを退け、総連側が控訴した。＜

　 「検討中」の自治体でもその後、課税の厳格化が進んでいる。高松市は１８年度、総連関連の集会所施設に対する課税を「全部減免」としていたが、今年７月には一転、「全部課税」を決定した。同市は「施設の使用状況を調査した結果、公益性が低いと認められた」と説明する。福井市や津市も検討の結果、「全部減免」から「一部減免」に転じた。

　 ある自治体の担当者は「総務省から施設の『公益性』などについて判断を厳密に行うよう指示があったが、北朝鮮をめぐる社会的な目も厳格化の背景にあると思う」と指摘する。＜


＞札幌市が朝鮮総連施設の税免除措置を変更

　 札幌市は９日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）北海道本部の関連施設の固定資産税などについて、２００６年度までの全額免除措置を改め、０７年度から公益性が認められない施設などについては課税すると発表した。

　 札幌市は０６年度まで、朝鮮総連関連施設について「地区集会所に準ずる」として、固定資産税と都市計画税を全額免除していた。しかし昨年１１月、一部減免をしていた熊本市の措置を、最高裁が違法と判断。札幌市はこれを受けて、在日朝鮮人だけが使う集会所などは、公益性がないとして税免除しないよう基準を変更した。

　 市は建物の部屋ごとに課税の可否を検討。税免除対象はビザやパスポートの発給にかかわる事務所部分だけとなり、約８５％が課税対象となった。＜