いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

国内カジノ解禁…自民、合法化へ法案提出目指す（夕刊フジ）
　 自民党は４日までに、国内で禁止されているカジノを国の管理下で合法化するため、議員立法で「カジノ・ゲーミング法案」（仮称）を提出する方針を固めた。不正や犯罪監視のため、行政調査権を持つ独立機関「カジノ管理機構」を新設。公明党や民主党などにも働き掛け、超党派での成立を目指す。

　 カジノ管理機構は、公正取引委員会などと同様、独立性の高い国家行政組織法の「３条委員会」とする方針。自民党観光特別委員会のカジノ検討小委員会（岩屋毅小委員長）で、具体的な規制や収益金の配分方法などを検討し、早期の国会提出を目指す。

　 同小委は、外国人観光客誘致や地域振興を目的にカジノ導入を検討。地方自治体による「公設民営」型とし、当面は国内２、３カ所で導入を目指す基本方針を２００６年６月に策定した。

　 当初は同機構を独立行政法人とする方針だったが、カジノが犯罪の温床となり、青少年に悪影響を与えると懸念する声が根強いことから、「厳格な仕組みを設けないと反対論を抑えられない」（関係者）と判断。同機構の独立性を強め、査察官には（１）民間事業者への認可、立ち入り（２）従業員やディーラーの身辺調査、監視（３）使用される機器の認証−などの強い権限を持たせることにした。

　 機構の運営など規制に要する費用は、収益金で賄い、税金は使用しない方針。未成年者を入れた事業者に罰則を科すことや、施設付近の現金自動預払機（ＡＴＭ）設置の禁止も検討している。

　 カジノが解禁されている国は世界１２０カ国に上る。国内導入をめぐっては、東京都が独自に研究を行うなど議論が活発化。自民党では議連発足などを経て０６年２月、政務調査会に小委員会が設置された。


[産経新聞社：2008年01月04日 17時25分]