いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞日本は、今年も絶好調、サブプライム後も絶好調。
米国は、二期連続で業績急降下。＜


金融機関も破綻に向けて一直線状態。


＞１０〜１２月期の評価損見通しはシティが１８７億ドルで、これまでの予測より７割増えた。
メリルリンチは９割増の１１５億ドル、ＪＰモルガン・チェースは２倍の３４億ドル＜


１兆円、２兆円単位で損失が増えていく。
欧州も続くだろうね。
欧米の悪徳金融機関が巨額損失の泥沼に沈んでいく（笑）。


＞米金融機関の損失、さらに急増か 　 サブプライム影響
2008年01月02日

　 米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き急増で、米大手金融機関の損失計上が今年も続き、損失額はさらに膨れそうだ。今月に発表される昨年１０〜１２月期決算では、最大手シティグループなど主要３社だけで新たに計約３３６億ドル（約３兆８０００億円）の評価損が計上されるとの予測も浮上。日本などに持つ資産の売却や減配、人員削減が取りざたされている。

　 金融大手ゴールドマン・サックスによると、１０〜１２月期の評価損見通しはシティが１８７億ドルで、これまでの予測より７割増えた。メリルリンチは９割増の１１５億ドル、ＪＰモルガン・チェースは２倍の３４億ドルと見ている。サブプライム債権などをもとにした債務担保証券（ＣＤＯ）関連の損失が膨らむためで、「危機局面が一服するまでに、あと２四半期はかかるだろう」という。

　 大手金融機関はこれまでに総額１０００億ドル程度の損失を計上したが、新たな評価損の表面化は今年半ばごろまで続く可能性が高い。アナリストの間では、最終的な損失総額は５千億ドル（約５６兆円）にのぼるとの見方も出ている。

　 今後注目されるのが、最大手シティの対策だ。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の政府系ファンドからの出資受け入れに加え、米自動車ローンや日本の消費者金融事業など計１２０億ドル相当の資産や企業を売却したり、約２万人の人員を削減したりするとの観測が出ており、配当を４割減らす可能性も指摘される。

　 メリルリンチについても、近く従業員の約３％にあたる１６００人程度の削減を発表する、と米メディアは伝えている。＜