いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

もう、ほんとに金がなくなってきて、借金三昧も終わり。
金大中政権は、ずっと、金がない金がないと外資に土下座して投資してもらい、だが、ＬＧやサムスン、現代は技術力もないまま、立ち枯れ状態、今や、嘘もバレにバレて、韓国にはドルもウォンも枯渇。

李明博も、また、投資して下さい（笑
当然、さらに高金利になるだろう。

で、また、国内所得は減って、利益はみんな、日本と外資がもっていき、ハゲ鷹だけが喜ぶ。
もう、アホかと。

＞銀行の貸し渋りで企業と家庭が悲鳴

　 ソウル郊外の京畿道竜仁市に住む定年退職者Aさんは今月、裁判所から自身が投資していたショッピングアーケードの競売処分通知書を受け取った。
　 2005年に退職金1億ウォン（約1220万円）を自宅近所のアーケードに投資したが、資金難にあえぐ施工業者が最近不渡りを出したためだ。施工業者は「担保があるのに銀行から6億ウォン（約7290万円）の融資の繰り延べを断られ、他の銀行からも融資を受けられなかった」と説明した。

　 Aさんをはじめアーケードに投資した30人余りは、銀行が急に資金を貸し渋ったため、今の事態を招いたと恨み節しきりだ。このケースは、銀行の資金不足による影響が企業や家庭に及んでいる一例と言える。世間は年末の資金需要期だが、銀行は融資をむしろ減らしている。

中小企業向け融資を中断

　 大部分の市中銀行は最近、中小企業に対する新規融資を事実上中断した。
一部の銀行は満期を迎えた中小企業向け融資の借り換えを認めず、元金の一部返済を求めている。
銀行関係者は「経営正常化が困難な企業に関しては、満期を迎えた融資を回収している」と話した。
ウリ銀行、農協などは、中小企業向け融資に対する優遇金利（通常より1％ほど低い金利）の適用を取りやめ、貸出金利を事実上引き上げることで、新規融資を最大限抑えている。

　 銀行は担保付き住宅融資に関しても加算金利を大幅に引き上げたり、優遇制度を廃止するなどして、実質的に大幅な金利引き上げに踏み切った。

これは家庭向け融資も抑制しようという銀行の意思表示にほかならない。少し前まで融資拡大に熱心だった銀行の姿とはあまりに対照的だ。以前は他行からの融資乗り換えに対し、優遇金利を適用するなど銀行間競争が激しかった。

　 しかし、現状は一変した。銀行関係者は「最近は中小企業の融資借り換えも中断した。資金難にあえぐ市中銀行が、他行から融資顧客が流れてくるのを防ぐために先手を打った」と述べた。

底を突く銀行の資金財源

　 銀行が融資の引き締めに動いたのは、銀行から預金が流出し、投資ファンドにシフトしたため、銀行の資金不足が深刻化したからだ。

　 今年1‐11月の株式型投資ファンドに対する投資額は60兆ウォン（7兆2900億円）急増した半面、銀行の主要な資金調達源である流動性預金残高は12兆2000億ウォン（約1兆4830億円）減少した。事態をさらに悪化させたのは、こうした状況にもかかわらず銀行が規模拡大のため、少し前まで融資拡大にしのぎを削ったことだ。中小企業向け融資は今年1‐11月に70兆ウォン（約8兆5010億円）以上増えた。
　 銀行は不足資金を約29兆ウォン（約3兆5230億円）の債券発行で調達したが、これもあだになった。債券発行が急増したために債権金利が急騰し、銀行の資金調達コストが上昇してしまったのだ。
進退窮まった銀行は結局、融資を引き締めるしかなくなった。

銀行の資金調達手段に改善余地

　 銀行の融資引き締めは来年も続く可能性が高い。銀行の資金難が来年上半期まで続くとの見方が優勢なためだ。
特に融資規模を拡大するために銀行が発行した債券の満期が続々と訪れ、台所事情はさらに悪化しそうだ。
証券預託決済院によると、銀行が発行した債券のうち、来年2月までに満期を迎えるのは約24兆ウォン（約2兆9140億円）に達する。

　　 問題はこうした家庭で信用能力が低い零細企業、自営業者、一般市民に被害が及ぶことだ。このため、金融監督院と韓国銀行は「善意の被害者」の発生を防ぐため、銀行が急激な融資引き締めよりは、資金調達ルートの多様化を図る努力を傾けるべきだと指摘している。

　 金融監督院のパク・チャンソプ銀行監督局長は、「銀行が債券発行だけに依存する単純な資金調達方式から脱却し、不動産担保証券（MBS）や資産売却など多様な資金調達ルートを確保すれば、資金難は解消する」と呼び掛けた。
http://www.chosunonline.com/article/20071225000035