いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

韓国は、テロ国家支援国、北朝鮮核開発のパトロンとして認定。

これで、資本逃避に拍車！ｗｗｗ



＞米世論「北朝鮮への現金支援に反対」で一致

　 米国政府内のネオコンと現実主義者、議会の共和党と民主党、保守派と進歩派はそれぞれ北朝鮮に対するアプローチ方法が異なっている。しかし、「北朝鮮に現金を支援してはならない」という点については一致した声を上げている。

代表的な対北強硬派であるレフコウィッツ北朝鮮人権特使は今年4月、議会の公聴会で「開城工業団地事業は北朝鮮に数億ドルを与えており、今後さらに多くの現金収入を北朝鮮にもたらすだろう。韓国はこの事業で冷戦の壁を克服するとしているが、国際社会は工場の労働者らに対する公正な処遇について疑問の声を上げている」と発言した。

韓国政府の関係者は「米国では北朝鮮に渡ったドルが、核やミサイルなどの大量破壊兵器の開発や北朝鮮指導部の“ぜいたく”に使われていると確信している」と指摘した。

　 米議会の認識はさらに確固たるものに見える。知韓派として知られ、下院・国際関係委員会の小委員長を務める共和党のエド・ロイス議員は22日、「核開発やミサイルの発射状況から見て、北朝鮮の大量破壊兵器開発を促進する結果を招く経済支援や現金支援は望ましくない。また、開城工業団地についても、労働・人権問題を無視することはできない」と語った。

　 同じく共和党のブラウンバック上院議員は、議会の演説で「韓国政府は人道的支援として、北朝鮮に経済支援という名目で数億ドルを与えているが、（その支援が）北朝鮮住民らのためにどのように使われたのかは誰も知らない」と述べ、民主党の議員らはブラウンバック議員が提出した「北朝鮮人権法」に満場一致で賛成票を投じた。

　 高麗大の南成旭（ナム・ソンウク）教授は「韓国政府は“開城工業団地や金剛山の資金が核開発に転用されたという証拠がどこにあるのか”という論理を展開している。だが、北朝鮮がさらなる挑発を行った場合、米国は直ちに“転用されていないという証拠を出せ”と詰め寄ってくるだろう」と語った。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/24/20060924000007.html