いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞米国財務省から日本の民間金融機関へ資金協力要請
［東京 　 １２日 　 ロイター］ 　 サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）危機に対応するため、米大手金融機関が設立を進めている対策基金について、米国金融当局が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど日本の３大金融グループに対して、融資などのファイナンス面での協力を打診したことが１２日、分かった。複数の関係者が明らかにした。
　 複数の関係者によると、米国財務省から三菱ＵＦＪＦＧと、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループに対して要請があった。支援規模は１グループ当たり５０億ドル（５５００億円）程度としており、融資に限らず融資枠の設定など幅広い協力のあり方を求める内容だという。＜


アメリカの財務省から、サブプライム救済基金に日本の大手銀行も出資するよう、名指しで要請が来ていたが、たったの一週間で、あっさりとお断り（笑

Ｆ２２，Ｆ３５，次期輸送機、次期哨戒機の時も、それぞれ数千億円もの共同開発出資を求められても、さっさと断わり、自主開発方針を打ち出していたが、アメリカの要求もよほどのことがない限り、日本は殆ど検討もせずに、さっさと断る。

アメリカの技術が必要なＭＤは、日本側から共同開発をもちかけたし、悪徳金融の後始末の手伝いはしないし、いいね〜、日本の態度。


＞サブプライム基金協力 　 全銀協会長が慎重姿勢
全国銀行協会の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は１８日の記者会見で、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題対策で米大手銀が設立を進める共同基金への協力について、三井住友としての対応と断りながらも「慎重かつ十分検討しなければならない」と消極姿勢を示した。多額の融資枠設定に安易に応じると株主の反発を招く恐れなどがあるため。
欧米では５中央銀行が協調して短期資金の大量供給に踏み切るなど危機感を強めており、日米欧の対応に温度差が出てきた。＜

＞＜サブプライム支援基金＞三菱ＵＦＪとみずほ、提供見送りへ
　 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）とみずほＦＧは１９日、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の収拾策として米３大銀行が設立を計画している「サブプライム支援基金」への資金提供を当面見送る方針を固めた。要請された融資枠が５０億ドル（約５５００億円）と巨額で、多額の貸し倒れリスクも排除できないことから「株主に説明できない」と判断した。両グループとも２０日にも基金側に通知する。
既に三井住友ＦＧも同基金への資金提供を見送る方針を決めており、３メガバンクの足並みがそろう。