いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

私も、この文章は、何か文脈が混乱していて、妙だなと思いました。
社会保障なき非正規雇用（３７％！）が多いのが、韓国経済不調の原因だとしているのですが、経済分析なら、そんな風に書かないのでは？と。


『 　 IMFは報告書で「韓国の賃金労働者の約37％が非正規職に就いており、この数値は（現政権発足以前の） 4年前より10%上昇していて、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均より2.5倍ほど高い水準」と指摘した。』

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/22/20060922000016.html


段々、色々と出てきて、ようやく分かった気がします。


【ＯＥＣＤの勧告、分析】

『公共支出を増やし、研究開発 　 生産性を高めよ
経済協力開発機構OECDは、韓国が高齢化時代に備え、これからも続けて成長するためには公共支出を増やして研究・開発とサービス部門の生産性を高めなければならないと助言した。

ランドル・ジョーンズOECD韓国担当先任研究員は、韓国のOECD加入10周年会議でこのように強調し、韓国のGDP対比公共支出規模はOECD平均である20%に遥かに及ばない5.5%水準に過ぎないと指摘した。ジョーンズ研究員はまた、韓国のR&D規模はGDPの2.5%水準で他のOECD国家と似ているが、大学のR&D寄与比重が大きく下がっていると言い、教育部門に対する投資が至急だと診断した。

これとともに「非正規職勤労者が増加して正規職との賃金格差が大きいが、これらは社会安全網の特典も受けられない」として憂慮を表示した。』


さらに、【ＩＭＦの勧告、警告】

『 【ソウル２２日聯合】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、韓国経済が正社員の雇用を創出する能力を失っているとの見方を示した。
このほど発表したアジア太平洋地域経済見通しを通じて明らかにしたもの。

所得格差が他の先進国より早いスピードで拡大していると指摘、１９８０年代に縮小した所得格差が１９９０年代に徐々に拡大し、通貨危機以降に急速に悪化したと分析した。

また、通貨危機以降韓国経済の回復は印象的だが、所得格差は改善されなかったとし、技術の変化や国際貿易における圧力が所得格差を広げた原因だと指摘した。

韓国の賃金労働者は３７％が非正社員で、これは４年前に比べ１０ポイント高い水準だ。また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の２．５倍に相当する。

ＩＭＦは非正社員は正社員より低賃金で雇用も保障されず社会保険の対象にもならないだけでなく解雇されるリスクも高いため、社会的な不平等を悪化させる原因になると説明した。そのうえで、正社員の雇用に対しより柔軟な規制やサービス分野での規制緩和が韓国経済の生産性と成長率を高め、正社員の雇用を増やす方法になるとアドバイスした。』

http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=022006092200800


つまり、韓国経済は、盧武鉉政権になって、急速に悪化し、社会格差が極端に拡大している。
しかも、労働者の３７％までも非正規の雇用で何ら社会保障もない、従って内需などありえない。

他のアジアや東欧などに比べても、あまりにも無惨な韓国国民の姿を見るに忍びない。
公共投資を増やして、少しは国民の状況を改善したらどうか？ 　 大学をはじめ、研究開発もお話にならない。
こんな、何の社会保障もない国民が他国に比べて２．５倍もいて、大学も話しにならない状況を、韓国政府は恥ずかしくないのか？ 　 まだ、何もしないつもりか？

そう言っているのですね。

ランドル・ジョーンズOECD韓国担当先任研究員という人が、主にこの問題を分析、取り上げている人間で、あまりにもひどい韓国の労働者の現状に同情して、ＯＥＣＤやＩＭＦで、必死に取り上げさせている。

そういう事だったんですね。

こうやって、韓国の国民の悲惨な状況にスポットを当て、改善を強く訴えるのが、韓国人ではない、というところが何とも情けない。

韓国の新聞が、相も変わらず、三星を褒め称え、韓国の経済危機を憂えるだけ、国民窮乏の事はほとんど書かないのと好対照。