いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

亦もエネルギーのパラダイムをひっくり返されるかも。日本は「技術」で地道に改良を重ねて、頂点を極めようとすると、欧米に根底の考え方をひっくり返され、敗北してきた。日本の得意とする省エネもグーグルに根底からひっくり返されるかもしれない。日本の限界は「エネルギーが無くなるー＞省エネ」と考える事。欧米人、中国人は「エネルギーが無くなるー＞代わりのエネルギー源」を考える。

＞グーグル、石炭より安い再生可能エネルギー開発に投資
　 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米インターネット検索大手グーグル(Nasdaq:GOOG)は27日、再生可能な資源から発電する電力を石炭火力発電の電力よりも安くする努力に数億ドル投資する見込みと発表した。クリーンなエネルギーの配備を加速させ、発電にかける費用を節約するのが狙い。

　 グーグル共同創業者のラリー・ページ氏は、グーグルがプロジェクトや企業に投資することで1000メガワットの再生可能電力を発電する施設の建築を促進することを目標としていると述べた。1000メガワットとは通常の発電所の発電量の１−２倍だが、これを１キロワット時で３セント以下という少ない費用で発電する。これなら、政府の補助金がなくても、石炭発電所と競争するのに十分安い。

　 2006年の米国の電力供給全体に占める石炭火力発電の比率は49％。これに対して、水力発電以外の再生可能な電力は約2.4%。石炭を燃焼すると、地球温暖化につながる二酸化炭素の排出の主因となるほか、公共衛生に有害な大気汚染を引き起こすことから、石炭発電は非難の的だ。

　 ページ氏は、グーグルは有望な技術にはオープンだと述べた。また同社が、投資家、研究提携相手、電力の購入元としての多くの役割で機能するようになるとみている。

　 グーグルは、発電施設の一部を、ウェブ検索エンジンや他のインターネットサービスを運営するコンピュータ・データセンターと共に経営する可能性もある。

　 ページ氏は、グーグル自身と傘下の慈善事業部門、グーグル・ドット・オルグに関連する再生可能電力の構想は、現時点ではグーグルにとって金銭的に重要ではないとしたが、時間が経てば同社の投資にポジティブな見返りを生むと考えている。グーグルは、2008年に研究開発（R&D）や再生可能エネルギーへの投資として数百万ドル投じ、再生可能エネルギーR&Dグループを設立すると述べた。

　 同社は、化石燃料に取って代わる、発電コストの安い潜在性を示す太陽光、地熱、風力技術にまず注目する。ページ氏は、「われわれはこれを数十年ではなく、数年で実現できると楽観的」と述べた。さらに同氏は、多くのベンチャー・キャピタルが再生可能エネルギーの新興企業に流れ、政府は再生可能エネルギー研究所（NREL）を通じて研究に資金提供しているが、石炭に大きく依存する発電構成を再形成し、電力産業の二酸化炭素排出を削減する可能性のある「安価のものに積極的に大きな投資がなされていない」と述べた。

　 グーグルがすでに支援している企業は、高高度の風力発電システムに取り組むマカニ・パワー（本社：カリフォルニア州アラメダ）だ。ページ氏は、グーグルの投資のほとんどが格子スケールの電力を発電できる技術で、これは高圧送電システムのような既存のインフラを使用する可能性があるとした。

　 グーグル共同創業者のセルゲイ・ブリン氏は、同社では世界の電気のない地域に電力をもたらし急速に発展するよう促すため、自前の技術を控えめな金額でライセンス供与するよう提携相手に勧めていると述べた。2005年の世界人口の24.5％にあたる約16億人が電気を持たない。ブリン氏は技術の「すべての部分を所有する必要があるとはわれわれは感じない」と述べ、「問題を解決したいだけ」とした。