いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞アメリカに日本が乗っ取られるぅぅっ！って話し、ウソすぎの話しばかりですねｗ
無認可共済って、関西方面でやたらと多くて、或る程度、お金を集めたと思ったら、勝手に破綻宣言やら、ドロンしたりが多発してたんですよね・・・
怪しげと言われてたところだけで、数百はあった。しかも、保険料を払えなさそうな貧窮家庭を狙うケースが多く、犠牲者は悲惨。
何故か、サラ金業界の廃業と無認可共済の増え方は正比例してたしｗ
そういうところから、訴えや被害相談が多かったが、規制法も届けも何にもない、まったくの任意、個人の世界の話しだから、行政も対応のしようがなかった、或る意味、知能犯の世界。
日本の本来の素晴らしい、小さな共済が犠牲に！？？
今回の法改正では、元から１０００人未満のところは、適用除外になってるから、まともにやっている、本来の「共済」は無事。

＞適用除外事業
適用除外事業とは、形式的には保険業法上の保険業に該当してもその適用除外となる事業者。
具体的な個別列挙、(1)保険業法以外の根拠法に基づく共済、(2)地方自治体、会社、労働組合、企業集団、学校、地縁団体、その他政令で定める団体、(3)契約者数が1,000人以下の共済＜


当時、社民党や共産党、民主の一部を使って、アメリカに乗っ取られるって話しをしてた「共済」関係者、ネットでも色々出たけど、まさに「怪しげ」だったよなー（笑）。


＞アメリカなんて、後から出てきた話（アメリカ側が便乗？）で、しかも、どうなろうが、競合相手の都民共済、こくみん共済など大手は、当初から、まったく値上げする気はなかったので（一部、特約のある終身保険のみ値上げ）、アメリカや保険業界も、実は関係ない・・・・
しかも、全国の怪しげな？共済は、この規制以前から、保険業界が値上げすると、それ以上に便乗値上げすることで有名だった（１０００人未満のところや、都民とこくみんはそういうことはなかった）。つまり、怪しげなところは、今回の規制と、勝手「値上げ」はまったく別。
地方ごとの真面目な職域、同業組合共済は、１０００人以下（これが多い）で、しかも、理事名でも組織名でも、ちゃんと知れているところは何の影響も受けず、＜


大手で健全なところは、最初から影響なしと言ってましたね。
還元金も影響なかったし。


＞＞フラターナル組合＜

保険や共済に触れた学者の本や、海外の本だと、日本の「無尽」や「頼母子講」は、最も古い「保険」、「共済」として出てますよ。
なんと言っても、鎌倉時代には定着していて、１０世紀後半からほぼ原型完成。今の共済とほぼ同じ形態で、世界最古だろうと言われてます。
１４世紀に、日本人が既に多数いた、シャム、アユタヤで、日本人が無尽の組織をもっており、それが西洋に伝わって、保険の原型になったとさえ書かれてます。＜


ファンドや、アメリカの金融派生商品や商品相場への投資理論も、日本の江戸中期の米相場、商品相場の理論（当時、色々出版された）に基づいて、理論化され、さらに、数式化する際は、日本人数学者が考案した数式理論に基づいていましたね。

彼らはそれでノーベル賞をとったし、授賞式でも著書の中でもその事や、日本人数学者のことに触れてましたね〜。