いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

０５年８月８日、参議院で郵政民営化法案が否決され衆議院の解散が決まると、ＷＥＢ版「ウォールストリート・ジャーナル」にて次のような記事が載ったのを忘れましたか？「郵政民営化法案が廃案になったが、手取りの時期が先延ばしになったに過ぎない。ほんの少し待てば、我々は３兆ドル手にすることができる」
３兆ドルとは言うまでも無く日本人民が郵便局に託していた貯金、保険の約３４０兆円を指す。
これこそ米国のむき出しの本音であると言われている。
郵政民営化スタート直前の０７年９月時点ですでに約１８１兆円にまで貯金は目減りしていると言われる。
郵便局に預けるメリットが無くなるのだから当然とも言われている。
では、目減りしたお金はどこへ行ったのか？
銀行のゼロ金利を嫌い、外貨預金や投資信託、国債、海外証券、株式に流れていると言われる。
日本人民の資産移転が米国金融資本の狙いだったと思われてもい方ないではないか。
８０年代に米国は日本との貿易戦争に敗れ、産業の空洞化に拍車がかかったと言われる。世界の覇権を掌握するには、強大な軍事力を維持する必要があり、その為には経済力も世界一でなければならない。（悪い事ではない）
この時点で米国は国家戦略として金融に比重を置く選択をしたと言われる。
日本も立派な金融部門の鵜飼の鵜ではないか！

もう一つ、米国は「国際会計基準は時価会計である」と主張し日本に導入を迫り、９９年度決算から簿価会計から時価会計へ転換されたのを忘れたのかい。
実際に時価会計だけを導入しているのは米国だけでキミ達の信奉するグローバルスタンダードでも何でもないのであると囁かれている。
この無茶な転換で何が起きたかと言えば会計基準が変わり会社が保有していた有形、無形の資産が突然、不良債権化したではないか。（不動産や証券を指す）
人為的に不良債権がつくりあげられ、それを処分するのが「構造改革」だったのだよ。
人為的に作られた不良債権によって経営危機に陥る会社もでてきたではないか。
キミ達の勤める会社もそうではないのか。
それを買い漁ったのが外資であるといわれる。
特に保険業界では２割が外資に押さえられているといわれる。
すなわち、郵政民営化、会計基準の転換、保険業法改定は３つのセットであり、保険業界を解体して、その資金の受け皿を用意するという構造が巧みにしくまれていたことをキミ達にも理解できただろう。
これが鵜飼の鵜といわずになんといおうかである。