いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

日本は、造船だけでなくて、海運も世界最大の最新鋭船隊を抱えて、絶好調。
さすが、海運・造船大国日本。

海関連を制覇。
サブプライム影響を完全にはねのけてる。


＞海運の決算見通しが示す構造変化、米減速を新興国がカバー

［東京 　 ３０日 　 ロイター］ 　 大手海運の２００８年３月期の見通しから、中国をはじめとする新興国の力強い経済成長の姿が透けて見える。サブプライムローン問題の波及で米経済の減速が懸念されているが、大手海運の決算見通しに限定してみれば、米経済減速を新興国の景気拡大で吸収した上に「おつりが来る」構図になっている。

　 ＜市況の高騰が海運決算を底上げ＞

　 日本郵船が２９日に発表した見通しでは、営業利益が前年同期比７３．４％増の１８２０億円（従来予想は１５３０億円）に増額され、３０日の商船三井は同６０．６％増の２７００億円（同２１００億円）、川崎汽船が同２．０８倍の１２８０億円（同９９０億円）にそれぞれ上方修正した。

　 各社とも大きく貢献しているのが鉄鉱石、石炭、木材チップ、穀物などを輸送するドライバルクの市況高騰。ケープサイズ（１６万５０００重量トン級）、パナマックス（７万２０００重量トン級）、ハンデマックス（５万５０００重量トン級）、スモールハンデ（２万８０００重量トン級）と船の大小にかかわらず上昇が顕著で、目安となるバルチックドライ指数は年初の４５００前後から足元は約２倍に急騰している。

　 ＜中国の経済拡大続く、バルク船の需給ひっ迫＞

　 収益を押し上げている最大の要因である市況高騰の理由として、業界では「中国での粗鋼生産拡大、新興国のインフラ整備活発化で荷動きが活発化。バルク船は船型に関係なく需給がひっ迫している」（川崎汽船の佐伯隆常務）と分析している。

　 注目される中国については、日本鉄鋼連盟によると、０７年の粗鋼生産が１─８月の累計で前年同期比１７．７％増を記録しているが、それとともに鉄鉱石の輸入が拡大し、ドライバルク市況の大きな押上げ要因になっている。

　 中国向け航路は「鉄道、道路など全土でインフラ整備が活発化していることを背景に、今後も活況が期待できる。一方、中国が石炭輸入国に転じることもビジネスを広げる要因になりそうだ」（商船三井の米谷憲一常務）との指摘もあった。

　 ＜サブプライムで家具運搬が減少、家電・衣料品などでカバー＞

　 北米航路に関して、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け融資）問題の影響が懸念されるものの、現時点では「住宅着工に関連した家具などで減少している分を、家電や衣料品、ラーメンなど他の荷物で補っており、全体では影響はない」（日本郵船の五十嵐誠常務）という。

　 また、陸上輸送コストの上昇については、北米で鉄道運賃が上昇していることを背景に、これまで西海岸に積み下ろしていたものをパナマ運河経由で東海岸に回すケースが増えており、これも北米航路の底堅さにつながっている。

　 ＜市況高止まりなら、見通しの再上方修正も＞

　 各社が想定する下半期のドライバルク市況は、太平洋ラウンドのケープサイズで１０万─１２万ドル（１日当たり）となっている半面、足元では１９万ドル台に達する状況だ。激しく変動する傾向があるスポット市況であるため、保守的にみている。

　 しかし「ヘッジファンドが市況高騰を演出したとの見方もある一方で、現実には船舶がひっ迫していることから、市況は実需に沿って動いている」（川崎汽船の佐伯常務）との声も出ており、このまま市況が高止まりした場合、再度、見通しが上振れする可能性も出てきそうだ。＜