いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

まず、額が大きすぎることと、不良債権が証券だから、デフォルトされたら、次から次へと基金補填を求められるだけで、意味をなさないだろう。

解決策があるはずもないが、悪あがきは続けるらしい（笑い

問題の先送りで、当面、なんとかしようということだろうが、だからと言って、不良債権が解消するわけでもないし、不良証券の相場が上がるわけでもない。
まさに、単なる小手先、問題の先送り。


＞米大手3行、サブプライム救済基金の構造簡素化で合意＝ＮＹＴ紙
　 ［ニューヨーク 　 １１日 　 ロイター］ 　 ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙は１１日、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)の米大手３行が、サブプライムローン関連の証券を買い取るために立ち上げる救済基金（最低７５０億ドル規模）の構造について合意した、と報じた。
　 同紙が匿名関係者の情報として伝えたところによると、３行の関係者は９日、救済基金の構造を２カ月前の当初構想よりも簡素化することで合意した。
関係筋は「すべての大きなハードルはクリアした。どの当事者にも適合させることよりも、早急に受け入れられことを優先して構造を一段と簡素化することで合意した」と述べた。
　 サブプライムローン関連の救済基金構想は当初、米財務省のお膳立てで協議が始まったが、当初の構想では実現性に懐疑的な見方が多かった。
救済基金は年内にスタートし、３行は今後５─１０日以内に６０前後の金融機関に同基金への資金拠出を要請する可能性があるという。
同紙によると、財務省は報道についてコメントを控えている。＜


＞米サブプライム対策基金、融安定効果に疑問も 　 銀行子会社の救済色濃く
米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題による損失拡大を避ける目的で、シティグループなど米銀大手が共同で設立を表明した基金は、銀行傘下の資産運用会社に対する救済色が濃く、金融市場安定の効果を疑問視する見方が出ている。
　 だが、米メディアによると、基金設立が米財務省の音頭で進められた経緯に「政府主導はやりすぎだ」（邦銀エコノミスト）との批判が出ているほか、基金規模が８００億〜１０００億ドルとされる点に力不足の指摘も。米紙ウォールストリート・ジャーナルは「（傘下運用会社の資産が多い）シティが基金から最大の恩恵を受ける」との見方を紹介しており、欧州の銀行や米証券などは参加を渋っているという。
　 また、シティの７〜９月期決算が大幅減益に陥るなど、サブプライム問題による金融機関の損失拡大が相次いでおり「基金設立で市場の懸念が解消されるかは未知数」（米エコノミスト）だ。＜

＞米サブプライム処理 　 足踏みする共同基金 　 「シティ救済？」根強い不信感
　 ■頓挫なら公的資金投入も
財務省が抜本処理策として進める「共同基金計画」が金融機関の支持を集められず足踏みしている。
金融機関のサブプライム関連損失は来年央にかけ一段と膨らむ見通しで、計画が頓挫した場合、公的資金投入が検討される局面が出てきそうだ。
　 ≪金融当局からも疑義≫
　 計画では、金融機関が共同設立した基金が、金融機関傘下で債務担保証券（ＣＤＯ）などサブプライム関連担保証券に投資している三十数社の「投資ビークル（ＳＩＶ）」から担保証券を買い上げる。下落した担保証券の価格をつり上げる狙いだ。
ＳＩＶが資金難を解消しようと担保証券を投げ売れば暴落が起き、経営危機に陥る金融機関が出かねない情勢だ。
　 ≪損失の先送り≫
　 共同基金計画の課題に挙げられているのは、最大４０００億ドルとみられる全ＳＩＶの総資産に対し基金の規模が小さい点や担保証券の買い取り価格の決定方法が不透明な点などだ。共同基金が７つのＳＩＶを抱える米銀大手シティグループの救済に使われるとの不信感も根強い。
これだけではない。三菱ＵＦＪ証券の西田明弘シニアエコノミストは「計画は、金融機関の抱える損失を将来に先送りする対症療法」と指摘する。思惑通り、投資家が担保証券への投資を再開するとは限らず、担保証券が値下がりを続けた場合は評価損が拡大。損失処理の負担はさらに重くなるというわけだ。