いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞現状のままで経済自由区域の数を増やしたところで、何の成果も望めない。それどころか、ただですら限られている政府予算が分散する結果を招き、それぞれの事業はますます財政的な壁にぶつかる可能性が高くなるだろう＜

予算が分散するなら北同胞の為に増税すれば済むことでつ〜よ♪
ノムたんの壮大な計画は将来韓国を地上の楽園へ導きまつ〜よ♪
異議を唱えるものは親日認定でつ〜


　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ガンガレ〜



＞【社説】見かけ倒しの経済自由区域

　 政府は経済自由区域事業について、現在指定を受けている三つの地域に加え、新たに2−3カ所の地域を追加する方針を明らかにしている。今後、経済自由地域の指定を申請している江原道地域の東海・三陟地区や京畿道・忠清南道地域の平沢・唐津地区、大邱広域市・慶尚北道地域の大邱・慶尚地区、全羅南道西海（黄海）海岸地域、全羅北道地域の群山・扶安地区など、5カ所の地域の中から、民間評価団による評価を経て、指定区域が年内に選定される。


　 しかし経済自由区域は、すでに指定されている仁川地区や釜山・鎭海地区、光陽湾の3地域も、決して計画通りの成果を挙げられていないのが現状だ。比較的順調だという仁川を見ても、過去4年間に海外から取りつけた投資契約300億ドル（約3兆4400億円）分のうち、まだ3億ドル（約344億円）分しか実際には投資が行われていない。


　 こうした状況にあって、退陣まで40日あまりとなった盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が経済自由区域の追加指定を急ぐのは、理屈に合わない。むしろ経済自由区域の指定をめぐって、地域間の競争や摩擦に火をつけ、それを次期大統領選挙に利用しようという目的があるのではないかという疑念が生じて当然だろう。


　 現在外国企業が仁川の松島国際都市に投資するためには、36の法律を検討し、26の関連部処（省庁にあたる）の意向を把握する必要がある。一方上海やシンガポールのようなライバル都市では、事業を申請して2−3日後には工場の建設に取りかかることができるという。仁川では上海やシンガポールのような「ワンストップ・サービス」など望むべくもない。それどころか、行政上の手続きだけで少なくとも1、2カ月は覚悟しなければならない。世界のトップ企業500社のうち、仁川への進出を決めたところが1社もないのも、そうした問題があるからだ。


　 現状のままで経済自由区域の数を増やしたところで、何の成果も望めない。それどころか、ただですら限られている政府予算が分散する結果を招き、それぞれの事業はますます財政的な壁にぶつかる可能性が高くなるだろう。仁川や釜山・鎭海、光陽の先発組を軌道に乗るのを待ち、その成果を見きわめた上で経済自由区域の拡大指定を検討するのが筋というものだ。＜

朝鮮日報／朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com/article/20071105000026