いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

連合ニュースで、韓国では企業設立、創業に関する規制、手続きが前近代的で、『世界銀行は韓国の創業容易性を世界１７５カ国中１１６位と評価している』！！という、これまた呆れた状況が報道されていました。

韓国は、ＩＴ先進国だなんだと言っても、実生活をしてみると、前近代的な事が随所に顔を出しますから、こんな事では驚かないのですが、
その記事の中にチラっと触れられていた中小企業向け融資のところで、驚きました！


『研究院はまた、創業や法人設立の複雑さを解消しても国内企業は資金や研究・開発（Ｒ＆Ｄ）、租税支援の不足などで再び困難な状況にさらされると指摘した。
通貨危機後は、金融機関が一斉に個人向け融資に力を注ぎ、産業部門に対する資金供給が委縮し、創業初期の資本確保が難しい。
１９９７年に７０．８％に達していた金融機関の産業融資の割合は、２００２年は６３．４％、昨年は２６．５％まで下がっている。』


産業融資というのは、日本でいう、いわゆる法人向け融資の事ですね。
これが２６．５％しかない・・・・


日本は、このまったく逆で、金融機関は、地方銀行を中心に、貸し出しの７０−８０％が法人向けです。
しかも、その内の８０％は中小零細向けで、世界でも日本ほど中小零細を、金融機関が大事にしているところは、絶対に、他にはありません。

左がかった報道機関が一時、貸しはがしのことをとやかく言っていましたが、数値から見ても、まったく噴飯ものの話しで、高コストな中小零細向け貸し出しを最後まで続けている金融機関の方が可哀想なくらいです。

日本でも、あまりにも資本回転率が悪くなるので、政府も個人向けを増やすように指導しており、３０％近くまで上げたところもありますが、その内の５％以上は、なんのことはない、零細企業主への個人貸し出しですから、今も、日本の金融機関ほど、中小零細を守っているところはありません。

だからこそ、中小零細が巨大な経済をうまく支えて回っているのですが、韓国はこの逆で、完全に中小零細を切り捨てたか、もう死滅したか、どちらかだという事が伺い知れます。

確かに、カードであれ、サラ金形式であれ、個人貸し出しで６６％もの利子が可能で、４０−５０％当たり前であれば、中小零細などには貸さず、コストも大して掛からない個人向けに集中するでしょう。

しかし、国民経済、内需、技術の裾野のことなどを考えると、壊滅的ではあります。