いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞メリルリンチが手を挙げた格好ですね。
それはそうでしょう、たった半年で、１兆４０００億円もの損失を出し、赤字転落。損失拡大は、それで終わりというわけではないんですから、そのままでの事業継続は、まず、不可能。
しかし、合併相手として話しに入ったワコビアとて、四半期で１５００億円の損失、＜

＞赤字転落で窮地に立たされたオニール氏が、会社を売却することで多額の割増退職金を手に入れようとしていたとの疑念が持たれており、社内での同会長に対する信任は失墜していた。
メリルリンチは経営陣が他社による買収で解雇された場合、巨額の手当てを支払う雇用契約を結んでいる。オニール氏の場合、約2億5000万ドル（285億円）の手当を受け取る権利があった。一方、更迭された場合には、割増退職金が得られないばかりか、過去に付与された自社株を放棄させられる可能性もあった＜


経営者（オニール氏は独裁者的だった）のモラル崩壊、事業は破綻状態、合併も望み薄。
その上、株主から集団提訴。

アメリカは不況に入ると、大企業でもあっさり、会社更生法を申請するし、メリルも段々怪しくなってきた。


＞問われる経営者のモラル＝米メリル会長辞任

10月31日1時2分配信 時事通信
　 【ニューヨーク30日時事】巨額赤字を計上した米証券大手メリルリンチのオニール会長兼最高経営責任者（CEO）が30日に事実上の更迭に追い込まれた直接の原因は、同氏が役員会の承認を得ずに自社の売却を米銀4位のワコビアに打診していたことだ。赤字転落で窮地に立たされたオニール氏が、会社を売却することで多額の割増退職金を手に入れようとしていたとの疑念が持たれており、社内での同会長に対する信任は失墜していた。
　 米メディアによると、メリルリンチは経営陣が他社による買収で解雇された場合、巨額の手当てを支払う雇用契約を結んでいる。オニール氏の場合、約2億5000万ドル（285億円）の手当を受け取る権利があったもよう。一方、更迭された場合には、割増退職金が得られないばかりか、過去に付与された自社株を放棄させられる可能性もあったという。


＞米メリルリンチ、サブプライム投資で機関投資家が提訴

10月31日9時8分配信 ロイター
　 ［ニューヨーク 　 ３０日 　 ロイター］ 　 リスクのあるローン関連投資について「虚偽で誤解を招く」声明を出していたとして、機関投資家のライフ・エンリッチメント・ファンデーションがメリルリンチとオニール前会長ら経営幹部を相手取り、ニューヨーク南部地区連邦地裁に訴訟を起こした。
　 原告代理人の法律事務所が提出した訴状によると、メリルはサブプライム住宅ローン担保証券を含む債務担保証券（ＣＤＯ）のポートフォリオが、サブプライムローン市場の悪化による時限爆弾を抱えていることを市場に申告しなかったため、メリルの声明は「実質的に虚偽で誤解を招くものだった」としている。
　 メリルの広報担当者は「申し立ては訴訟に値しないもので、われわれは正確な財務データを発表していた」と述べた。
　 訴状は集団訴訟の形式を求めており、今年２月２６日から１０月２３日の間にメリル株を購入した投資家のために提起された。


＞メリルリンチ、多額の評価損計上でブルームバーグ株売却か
　 ［ニューヨーク 　 ２５日 　 ロイター］ 　 米メリルリンチ<MER.N>が第３・四半期に８４億ドルの資産評価損を計上したことを受け、一部の投資家の間で、同社が保有している金融情報サービス大手ブルームバーグ株２０％を売却するのではないかとの観測が浮上している。
　 メリルのオニール最高経営責任者は２４日の決算発表を受け、「一部の非中核資産」の売却を検討していることを明らかにしている。
　 メリル株を保有しているヘッジファンド、シークリフ・キャピタルのジェームズ・エルマン社長によると、ドバイや中国の国家投資ファンドがブルームバーグ株の取得に関心を示す可能性があるという。
　 それ以外にも、格付け機関のムーディーズ<MCO.N>や、ニューズ・コープ<NWSa.N>もブルームバーグ株取得に乗り出す可能性があるとみられている。
　 ブルームバーグはコメントを拒否している。