いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

『消費者金融が続々貸出金利下げ
2009年末までに上限金利を年29.2%から15〜18%に引き下げる貸金業法の規制に、前倒しで対応する消費者金融会社やクレジットカード会社が増えてきた。
三菱UFJ系のアコムやモビット、キャッシュワン、三井住友銀行系で三洋信販と経営統合するプロミス、アイフルに武富士、ジェー・シー・ビー（JCB）にオリックスなど、続々と引き下げている。』

日本では、規制法が強化されて、消費者金融は壊滅状態。
さらに、過払い取り立てに追い回され、今や、よってたかって、金をむしり取られる存在。

そして、在日サラ金業者は大挙して、韓国に進出し、今や、


『韓国で日系消費者金融が大躍進（朝鮮日報 　 2007/04/27）
日系消費者金融が韓国国内の金融会社を圧倒していることが分かった。金融機関の資本回転率を示す総資産純利益率（ROA：短期純利益を総資産で割った値）はアプロ金融グループ37.8％、三和マネー 29.3％だった。これは国民銀行（1.3％）やウリ銀行（1.1％）の20倍を超えている。日系消費者金融は韓国市場の41％、貸付業者の上位10社中、8社を占めた』

『韓国の就業人口の５人に１人にあたる約370万人の信用不良者が存在。身体放棄書なる書面を貸し金業者に差し入れ、支払えない場合女性なら売春を強要され、男性なら臓器売買の対象となり、また強制労働を強いられる悲惨な事態も発生。
韓国では警察による摘発が困難であったため、2002年に、日本の貸金業規制法と出資法が合体したような貸付業法が制定された（上限金利は年66％）。しかし適用範囲が狭く、現在でもサチェの貸出金利の平均は200％を超える』


しかも、実態として、監督している担当官庁も実際は見当たらず、今も放置状態。
こんな状態らしいです。


『貸金業者の管理に知らん振りの韓国政府

韓国政府は今月4日、貸金業者（高利貸付業者）の最高金利を年66%から49%へと引き下げ、「一般金融機関を利用できない庶民の金利負担が減るだろう」と公言した。

1週間後、記者は全国の貸金業者の状況を調べるため財政経済部に電話をかけた。ところが担当者の回答は意外なものだった。「こちらには資料がない。各地方自治体が貸金業の登録を担当しているため、地方自治体を管理する行政自治部に問い合わせた方が良い」ということだった。
行政自治部に電話をかけると、「集められた資料がないため、金融監督院に問い合わせてほしい」という答えが返ってきた。何度か電話をしてやっと、記者は金融監督院から全国の貸金業者の現況を示す資料を受け取った。最新の資料というが、実際は6月に集計されたものだった。

金融監督院関係者は、「われわれは担当する機関でもないのに、国会議員たちがいつもこちらに要求してくるため、仕方なくその度に現在の状況を把握している」と述べた。

その一方で、「地方自治体による貸金業者の管理がまったくできていない」と不満を示した。

例えば今年1月から3月に廃業した貸金業者の数（累積）を100社と言っていた地方自治体が、1月から6月までは80社と報告してくるというのだ。累積の数値ならば増えなければならないのに、逆に減少しているという無茶苦茶な資料だということだ。

当初政府は、財政経済部、行政自治部、金融監督院、地方自治体などが協力して年末までに貸金業者に対する常時統合管理体制を整える、と何度も公言していた。
しかし約束とは異なり、政府は10月になってもまともな統計資料すら持っていないということだ。

その結果どうなるのか。

貸金業者30社に問い合わせた結果、「法定最高金利の49%を守っている」と回答したのは5社に過ぎなかった。
今も多くの貸金業者が法に反して高い金利を受け取っているというわけだ。』

http://www.chosunonline.com/article/20071027000038