いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞証券化商品の価格下落には歯止めがかかっておらず、損失は今後、さらに膨らむ恐れ＜

イギリスのノーザンロックや米ベアー・スターンのように、あとは、どこが破綻するか死に体になるか、どこが生き残るかだけが問題だろう。
いずれにしても、米英独、その他、欧州主要国でも、その「富」が信じられない勢いで、「紙くず」になっていく。

製造業などが片隅に追いやられ、乗っ取り屋、解体屋に食い荒らされて、「錬金術金融」中心になった欧米のなれの果ての姿。


＞＜巨額損失＞メリルリンチなど相次ぐ 　 年末控えさらに不安も
【ワシントン斉藤信宏】米証券最大手のメリルリンチが７９億ドル（約９００６億円）の損失を出して大幅赤字に転落するなど、米金融機関で決算への巨額損失計上が相次いでいる。

いずれも低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きに絡み、証券化商品の評価損や個人向け貸し付けへの引当金を計上したためだが、証券化商品の価格下落には歯止めがかかっておらず、損失は今後、さらに膨らむ恐れがある。

　 米大手金融機関のうちシティグループは、０７年７〜９月期決算で、サブプライムローン絡みの損失が計６４億ドルに膨らみ、純利益は前年同期比５７％減の２４億ドルにとどまった。
バンク・オブ・アメリカも損失２７億ドルで純利益は同比３２％減の３７億ドル。
ＪＰモルガン・チェースも２２億ドルの損失を計上した。

　 欧州でもドイツ銀行が２２億ユーロの損失を出すなど影響は世界中に拡大し、サブプライムローンとは直接関係のない証券化商品にも広がり始めている。

　 サブプライムローンを組み込んだ住宅ローン担保証券は、別の証券化商品に組み込まれることで高い格付けを得て世界中で取引された。
しかし、証券化によって束ねられたことで、本来の住宅ローンの借り手の信用情報が見えにくくなり、投資家の疑心暗鬼を誘う結果になっている。

　 「証券化商品の一部が焦げ付いただけで、まるで商品全体の信用が損なわれたかのように売られている」（米アナリスト）というケースが後を絶たず、市場ではローン金利の切り替えが集中する年末に向けて、改めてサブプライムローン問題への不安が台頭している。＜