いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞ヤツらの現状の品質管理では日本に輸出することなどできないことを悟るでしょう。
この大騒ぎは、シナ朝鮮特に毒まみれのシナ食材に対する強烈な圧力とも言えます。シナ食材を輸入してい商社さんは、恐れ怯え・・・おそらくシナから撤退することでしょう。シナと関係を持つ日本の商社、食料品業界には強烈な警告と言えますね。
今回の件だけについては、日本のマスコミの対応はＧＪっ！と判断させていただきます。＜


中国野菜や韓国食品は、日本から、いずれ、消えるでしょうね。
中国野菜も、一般の店舗売りは全滅状態。業務用も遅かれ早かれ消えるでしょう。
これは、台湾やアジアでも同じ傾向がありますから、韓国（中国農産物の輸入野放し、唯一、輸入量急増中。大笑）以外では、消えるんじゃないでしょうか。
貿易上も大打撃ですから、今の中国の急成長も、他の件も併せて、意外に早く終わるように思いますね。

米国が日本のポジティブリストや食品管理を絶賛するだけの事はあります。
素晴らしい時代になってきました。


『消える中国野菜…安全対策で価格が上昇、消費者の不信とＷパンチ

スーパーやコンビニの店頭から安全性への不安が根強い中国産野菜が消えつつある。加工食品メーカーや外食チェーンも中国産野菜の使用を減らしている。
一方で、中国政府は汚名を返上しようと、相次ぎ食品安全対策を導入しているが、これがコストアップを招き、安さが武器だった価格も値上がりしてきた。
消費者の不信と価格上昇のダブルパンチで、減少に歯止めがかかりそうもない。（上原すみ子、財川典男）

≪１〜８月２５％減≫
「数品目しか販売していない」（イオン）
「生鮮品はほとんどなく、国産に切り替えている」（ファミリーマート）
「マツタケも中国産からカナダ産に変更した」（セブン＆アイ・ホールディングス）

かつては店頭にところ狭しと並べられていた中国産野菜。
ここ数年、残留農薬の検出が相次いだうえ、今夏に世界的に中国産食品への不安が高まったことが決定打となり、店頭では「中国産の表示があるだけで消費者に見向きもされない」（中堅食品スーパー）というありさまだ。

農畜産業振興機構によると、中国からの生鮮野菜の輸入量は、ピークの２００５年は前年比１３・７％増の約６６万トンに達したが、０６年は８・９％減の６０万トンと４年ぶりにマイナスに転じた。
今年は１〜８月の段階で２５％も減少しているという。

同機構の河原寿・上席調査役は「残留農薬への懸念が消えないため、国産の市況が上がっても中国産は増えることはないだろう」と、悲観的だ。
影響は店頭から消えただけではない。
中国野菜専門の輸入業者、フィールドの馬海涛（マーカイト）社長は「今年７月以降、ねぎなどの輸入量は従来の３分の１ほど減った」とこぼす。

≪加工食品向けも≫
レストランや加工食品向けの業務用も大きく落ち込んだことが痛手となっている。
日本貿易振興機構（ジェトロ）が輸入業者などに聞き取り調査したところ、「８月以降、業務用のネギやショウガの輸入量が目に見えて減少している」（農水産部）という。

業務用が減少しているのは、安全性への問題に加え、価格がジリジリと上昇していることも影響している。

日本は昨年５月から国産を含む農産物の残留農薬の規制を強化。それでは使用できない農薬を列挙するネガティブリスト精度を採用していたが、使用可能な農薬の残留に厳格な数値基準を設けるポジティブリストに改めた。

この基準をクリアするため、中国で生産コストが上昇。規制強化を受け調達価格が１０％から２０％上昇した輸入業者もあるという。
さらに、中国政府が、これ以上、中国食品の悪評が広がるのを防ごうと、輸出を自主規制した結果、調達ルートが先細りし、数量が減ったことも価格上昇を招いている。

中国の検疫当局は９月から安全な輸出輸出にお墨付きを与える「ＣＩＱマーク」を導入するなど、安全管理をさらに徹底しており、一段と価格が上昇するとみられている。

こうした安全管理の徹底に伴い輸出数量が減り、価格が上昇する懸念もある。河原上席調査役は「制度が厳格に運用されると中国の野菜産地の選別につながり、日本への輸入量は減少せざるを得ない」と予想している。

タマネギ、ニンニク、ショウガなど土中で育つため、残留農薬のリスクが低い野菜は、日本向けの大規模産地が形成されており、日本国内でも一定の需要があるが、葉物野菜や豆類は今後も減少が続くとの見方が大勢となっている。 』
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200710190042a.nwc