いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞「能力はなくてもいいから、争いごとをしない穏やかな大統領をぜひ送って下さい」。この祈りが2007年に実現することを願っている＜

＞トンデモ勘違い男、次期大統領候補の李明博が、またまた、勘違い騒動。
映画祭で目立とうと突然参加、会場大混乱。
挙げ句、主賓のエンリオ･モリコーネが怒り爆発、帰国。
李明博は、ブッシュ会談やプーチン会談を捏造したり、もう、国際的にノムヒョンより有名。
こいつが、韓国の次期大統領＜


運河も掘ると頑張ってる。
国が債務超過国に転落、貿易黒字も減る一方、経常収支の赤字は拡大する一方。そんなことはお構いなし。
これからも、破滅とお笑いのドタバタ朝鮮劇は続く（笑

＞大運河は李候補のトレードマークだ。今後4年間に14兆ウォン（約1兆7912億円）を投入し、540キロの運河を建設しようというものだ。開発時代の発想であり、環境汚染の危険があるという批判もあるが、李候補側は「当選したら必ず推進する」＜

中世めざして、頑張れ。


＞大統領選：韓国経済、今後5年間を誰に任せるべきか

　 15日、与党系の最大勢力である大統合民主新党の大統領選候補に確定した鄭東泳候補と野党ハンナラ党の李明博候補は、経済を国政運営の最優先順位にしているという点で共通している。しかし、成長と分配に対する見方など、経済政策の哲学については顕著な差がみられる。

　 鄭候補は同日、候補受託演説でスウェーデンに言及し、盧武鉉大統領が推進するスウェーデン式福祉国家政策を継承するという立場を表明した。
一方、李候補は英国、米国式市場経済中心とした「実用主義」を前面に出している。

これにより、「市場の失敗」を補完する福祉国家モデル（鄭候補）と「市場の機能」を信頼する成長モデル（李候補）の対決となりそうだ。

◆成長優先論VS成長・分配同伴論

　 李候補は「大韓民国7･4･7」公約に代表される成長優先主義を採択している。成長しなければ国民の分配は増えないという論理だ。10年間7％成長を継続し、2017年までに1人当たりの国民所得4万ドル（約469万4400円）を達成、世界経済において7大国入りを果たすというプランを提示した。

李候補は12兆6000億ウォン（約1兆6102億円）規模の減税を推進すると公約した。減税を通じ、企業にインセンティブを与えるという主張だ。法人税の最高税率を現行の25％から20％に引き下げるという公約が代表的な例だ。また、庶民の福祉次元で勤労者の住宅購入や教育費・医療費などの所得控除拡大も推進するという。
李候補側の選挙対策委員会のクァク・スンウン政策企画チーム長は「効率的で小さな政府を作れば減税は可能だ」と話した。

　 大運河は李候補のトレードマークだ。今後4年間に14兆ウォン（約1兆7912億円）を投入し、540キロの運河を建設しようというものだ。開発時代の発想であり、環境汚染の危険があるという批判もあるが、李候補側は「当選したら必ず推進する」という立場を維持している。
http://www.chosunonline.com/article/20071016000066