いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞移民の「排斥」から「受け入れ」に転換しつつある西欧諸国が増えるなか、依然として移民規制を強化するフランス
ドイツでは、これまで長い間続いた移民排他主義を見直し、積極的な移民の受け入れを進める新移民法が可決した。これにより同国にいる１５〜２５万人の移民の在住許可が法的に認められることになる。
フランスでは、サルコジ内相が２００７年度の大統領選挙を睨んで、『移民政策』を選挙運動中の重要争点の１つとしていることに対し批判の声が広がっている。フランスキリスト教委員会(Council of French Christian Churches)のOlivier Berranger司教は、「サルコジ内相の政策は極右有権者の票集めにすぎない」とインタビューで非難した。
フランスでは全体の約１５％を占める極右有権者の票は選挙の行方を大きく左右している。２００２年の大統領選では、（移民排斥を訴える）極右政党国民戦線(Front National: FN)、ジャン＝マリー・ルペン党首が１７％の得票率を獲得し決選投票まで残った。＜


なんて、表向きはドイツ等も『門戸開放風』になってるんですが、
が、しかし、その開いたはずの門には入れないんですよね（笑）。

どこも同じですが、まず、学校現場で移民子弟が多いところほど、教育現場が崩壊、学力低下が激しいので、かなり、問題になっています。
極右の意見が保守の中に取り込まれていますから、スキンヘッドが暴れなくても、その主張と似た方向に、ちゃんと進んでいます。


＞移民の専門家であるGuenter Piening氏は、帰化希望者の試験に政治的に重きを置くことは間違いだと言う。「ドイツの問題は帰化希望者が多すぎることではなく、少なすぎることだ。国籍取得者数はここ数年減少している」とIPSの取材に応じて語っている。

＞ドイツは、外国人移民を減らすため、移住の理由の一つとなっている「家族同居」に、年齢制限と言語に関する規制を設けることになった。ドイツ移民と結婚して新たに移住しようとするものは、まず言語を学ぶことが必要になる。

＞欧州諸国は外国人に対して門戸を閉ざす方向での政策を進めている。「家族同居」を理由にした移住に制限をかけているのはデンマーク、オランダ、スイスであり、今回ドイツも加わることとなった。
ドイツのメルケル首相の連立政権では、すでに移民として暮らしているものと結婚して、新たに移住してくる者に対して制限を設ける方向での合意がなされた。
これは制限を設けることで偽装結婚を食い止めることを目的とし、「外国人に関する法」の中の「家族同居」に１８歳以上という年齢制限を設けると共に言語規定を設けることで、連立政権内の意見の一致を見た。現行では、結婚は実際１６歳以上が条件となっている。
また「外国人に関する法」の別の改正は、「家族同居」を理由にドイツ移住を希望するものにドイツ語の知識を条件と課することである。十分にドイツ語を習得していない者は、この場合、トルコで語学学校に入ることになる。語学学校を修了した者に対してのみ、「家族同居」を理由にドイツに移民する許可が出されることになる。＜