いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞「日本企業の国内再投資は規制改革のたまもの」
全経連、韓国政府に規制緩和求める
　 韓国経済の持続的な成長と雇用の創出に向け、規制を大幅に改革し、企業経営に適した環境を造成する必要性があるとの主張が出た。最近トヨタやホンダなどの日本メーカーが国内にUターンするケースが増えている
＞日本国内の新規工場の設立は、02年の844件から昨年は1782件へと大幅に増加した。
一方、日本企業の海外工場の設立は、同期間に434件から182件へと大幅に減少。
ここ3年で日本国内への投資が北米市場への投資の3倍に上るほど、日本国内への投資を増やしている＜


日経にもよく出るし、各地方で有利な工場用地の取得合戦になっているのは聞いてましたが、各地方、バブル期以来の活況のようです。
これが、ここ４〜５年続いているわけで、関連産業、物流もますます国内で好況が続くでしょうね。


＞１―６月の工場用地取得、近畿はバブル後最多１３２件──兵庫２位、景気拡大映す
2007/10/10配信

工場・研究所の用地取得が進む神戸市のポートアイランド２期地区は132件（前年同期比14件増）となり、バブルが崩壊した1992年以降で最多となった。景気拡大や製造業の国内回帰を背景に、近畿への工場集積が大手企業のほか中堅・中小企業にも広がってきた。

　 調査対象は工場・研究所の新増設で1000平方ﾒｰﾄﾙ以上の用地を取得（借地を含む）した企業。
全国の他地域との比較では、北関東（茨城・栃木・群馬・埼玉）の177件、東海（静岡・愛知・岐阜・三重）の140件に次ぐ多さだった。

　 都道府県別では、兵庫県が51件と静岡県に次ぐ全国2位。同1位だった前年上期の57件を下回ったが、高い水準を維持した。滋賀県と京都府は順調に件数を伸ばし、奈良県と和歌山県はともに前年上期の2倍超に増えた。

　 一方、大阪府は前年上期に比べ３件減少した。ただ「工場を建てたくても、まとまった土地がない」（大阪市の企業誘致担当者）との事情があるためで、企業からの潜在的な引き合いは依然、強いという。

　 景気拡大を映し工場用地の取得件数は全国的に04年から急増。この数年は高付加価値製品を中心に工場の国内回帰の動きも強まっている。

　 三菱電機は広畑工場（兵庫県姫路市）の近くに5万4000平方ﾒｰﾄﾙの工場用地を取得した。自動車部品（エンジン始動機やバッテリー充電器）を増産する。同社は中国や米国でも生産しているが「高品質の製品を造るには研究開発拠点のある国内が適している」と強調している。

　 森下仁丹は大阪府が開発した工業団地「津田サイエンスヒルズ」（枚方市）の用地7000平方ﾒｰﾄﾙを取得した。
大阪市内の工場と研究施設を移転する。同社は「近隣の他府県からも誘致されたが、本社（大阪市）や子会社の仁丹ミラセルびわ湖（滋賀県多賀町）との交通の利便性や、従業員の通勤事情などを総合的に判断した」という。＜