いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

と言われている。
それまでの韓国に対する不満（差別や過去の大虐殺、経済的に韓国の後進性に常に巻き込まれて損をしてきた）が積もりに積もって、このままでは、自然発生的な独立運動になることが分かり切っていたから。

済州島が独立に向かっているのは言葉が根本的に違った系統に属する異民族と、済州側も韓国側も理解していることが大きい。
島の神話なども、日本や中国との紐帯の方が強いことを伺わせ、自分達でも朝鮮民族という意識はないし、服属運動が発生したこともない。

もう、言語も公用語を英語にすることも決めていて、済州島の方言と英語に切り換え、ゆくゆくは朝鮮語は捨てる気でいる。
国税、地方税も一切、韓国には納めないことになった。

ただし、韓国が、その後、軍事基地建設を計画（独立は阻めないが、他国の軍事力を排除するため）したり、権限委譲を遅らせているので、再び、独立意識を強めている。

ただ、独立しようがしまいが、香港やシンガポールを目指しているといっても、それは無理だろう。


＞済州特別自治道
2006-04-06

韓半島の南にある済州島を、香港やマカオのような国際自由都市にすることを目指した済州特別自治道の制度が今年７月から実施される。済州島の独立とか１国２制度の導入ともいわれる、この画期的な制度を見てみたい。

済州島を香港のようにする構想は、２００３年２月の盧武鉉大統領就任とともに実現への検討が始められた。そして去年７月、国際自由都市にすることの是非を問う住民投票が行われ、賛成多数で承認された。これにもとづいて今年２月９日、「済州特別自治道特別法」が国会で成立し、７月１日から実施されることになった。

この法律によって、これまで広域自治体の一つである道だった済州道は、「特別自治道」という初めての自治体となり、外交、国防、司法を除く、ほとんどの権限を政府から委譲され高度な自治を行えるようになる。

では具体的にどのようになるのか。まず３５０の事務が国から委譲されるとともに、道議会では国による各種の規制を緩和したり廃止したりする条例を制定できるように立法権が強化される。

また済州島内での国税と地方税すべてを道で使えるほか、新たな税を作ったり、地方債の発行も自由にできるようになる。

これまでの４つの基礎自治体は廃止される。これまでの済州市と北済州郡が一つになって済州市に、西帰浦（ソギポ）市と南済州郡が西帰浦市になるが、この二つは自治体ではなく行政単位で、市長は道知事が任命する。住民は道知事、道議会議員の選挙のほか、よそでは行われていない教育監や教育委員の選挙も行う。

またリコール制度も導入され住民は道知事などをリコール投票で辞めさせることができる。公務員には外国人も採用され、民間企業で行われている成果年俸制が導入される。

また自治体警察制度も韓国で初めて導入され、国の警察ではなく道警察が発足する。

出入国管理も道が行い、将来はビザなし、関税なし、規制なしの実現を目指す。将来、英語が公用語になる。

こうして規制をはずした済州道が生きるための大きな産業は３つ、観光、医療、教育。外国の病院や学校の進出も歓迎される。すでにアメリカのジョージ・ワシントン大学とロシアのモスクワ大学から打診が入っているという。

このようなことが進められると、済州島は韓国であって、韓国ではないような特別の観光地、国際自由都市になる。

今回の特別自治道制の実施で、済州島が新しい香港になるのは、そう遠いことではなさそうだ。＜