いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

『金大中前政権時代に北朝鮮関連事業を展開し、一時、事実上倒産直前まで追い込まれた現代グループの苦い経験からも分かるように、企業が経済性を無視し、収益性の低い経済協力に巻き込まれれば、ともすれば関連企業が決定的な危険に直面しかねないという点も、財界としては負担になる。 』

企業云々よりも、中進国になって、そのまま足踏み状態どころか、転落中の韓国がさらに最貧国を丸抱えになるんですから、企業も個人も巻き込まれるわけですが・・・・

『△道路・港湾・通信などインフラ建設への支援、
△電気などエネルギー支援、
△造林事業への支援、
△「セマウル運動」への支援など・・・』

その上、北朝鮮だけでなく、対外債務が外貨準備高を超えて、さらに急増している中で、全土に『運河』を掘る大統領まで現れるんですから・・・
対外債務はどんどん増えていきますから、もう、好きにすればという状況ですね（笑）。


『拡大する経済協力のばらまき、深まる財界の懸念

近ごろ財界では、来月初旬に予定される南北首脳会談を控え、大っぴらには言えないものの、懸念が深まっている。とりわけ、現政権と金大中前大統領サイドが北朝鮮への経済協力策に関連する各種アイデアを量産し、多くの企業家が負担を感じている。
残り少ない任期の現政権が北朝鮮に対し、経済論理を考えず、ややもすれば事後処理不能なレベルの経済協力を約束すれば、次期政府はもちろん、関係企業としても後遺症は大きいと見ているからだ。

現在、政府内外では、北朝鮮・黄海道海州と平安南道南浦などの地域に、
第２の開城工業団地を建設する案をはじめ、
△道路・港湾・通信などインフラ建設への支援、
△電気などエネルギー支援、
△造林事業への支援、
△「セマウル運動」への支援など、

ばく大な資金が必要とされる各種の北朝鮮関連経済協力策が取りあげられているとされる。

財界関係者は「政府が今回の首脳会談で、もし冷静さを失い『とにかく助ける方式』で大規模な北朝鮮への支援事業に合意すれば、その費用は結局企業と国民の負担にならざるをえない」とし、「それによって韓国社会に新しい対立が招かれかねない」と懸念を示した。

また、金大中前政権時代に政権と連携して無理な北朝鮮関連事業を展開し、一時、事実上倒産直前まで追い込まれた現代グループの苦い経験からも分かるように、企業が経済性を無視し、収益性の低い経済協力に巻き込まれれば、ともすれば関連企業が決定的な危険に直面しかねないという点も、財界としては負担になる。

北朝鮮関連経済協力の拡大が、企業経営に直接的な影響を及ぼしかねない、という見方もある。とりわけ、米朝関係が改善されていない状況で、米国が敵視する北朝鮮との経済協力を拡大すれば、関連企業に投資する外国人投資家に否定的なシグナルを送ることになりうる、との見解が示されている。

一部では、北朝鮮関連経済協力の拡大が、韓国企業の主な輸出市場である米国の消費者心理を刺激し、製品の販売に否定的な影響を及ぼしかねない、という観測も出ている。

デリケートな戦略物資が多い電子・情報技術（ＩＴ）業界では、北朝鮮が「テロ支援国家」に分類されている状況で南北経済協力を拡大すれば、国際社会での不利益につながりうる、と懸念する声もあがっている。

財界関係者は、現政権が任期末に「イベント性」の成果に汲々とするよりも、長期的な観点から南北経済協力に取り組むべきだと強調する。特に、採算の合わない事業に加わるよう、無理やり企業に圧力をかけることはやめるべきだと口をそろえる。 』
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2007092970648