いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

盧武鉉が登場した当初、盛んに
「東北アジアを重視する」「均衡社会を実現する」「自由公正な市場秩序を実現する」「最重要な国は、中国」

スローガンのように繰り返していました。

韓国の公然極左、民主労組を基盤とする民主労働党の議員、１０人も共闘して、
何度も『同族経営による所有支配を行う財閥には厳しい姿勢で臨む』と繰り返していたことも背景でしょうね。さらに、ここには、韓国の大手マスコミへの攻撃も複雑に絡んでいます。


そして、盧武鉉政権発足とともに、公正取引委員会委員長に『財閥解体論者』の姜哲圭・ソウル市立大教授を指名。
姜委員長は、再び財閥の経済支配力が拡大し、不当内部取引が増えることを排除すると、発言していました。
そして、検察と連動。

実施された規制の代表例は「出資総額制限制度」で、自社の資産の25％を超えて他社の株式などを所有できないというもの。
財閥系金融会社の議決権に対する制限も設定。
金融会社の議決権を制限するということは、系列金融会社を通したグループ全体に対する安定的な支配を困難にするのが狙いでしょう。

韓国財閥は多くの系列会社を持ち、高収益部門が低収益部門を資金的に支えてきましたが、ほぼ不可能になった。そのため、液晶、家電などは消えざるを得ません。
韓国では、脱法的な抜け穴になっていた、『社外取締役制度』にしても法的枠組みが定められ、一定資産を持つ企業に対し義務化。

財閥のオーナーファミリーは、政財界を通じて、すなわちオーナー一族が系列の主要企業に対し、一般株主を偽装し、直接的な持ち株比率を上げることで対抗せざるを得なくなってきましたが、これには限界があります。

表向きは、『米国型のコーポレート・ガバナンス』（皆さん、このブラックジョークならぬ、朝鮮ジョークを笑いましょう！）を唱えながら、旧態依然とした支配構造を、三星も、現代も、まったく譲りませんでした。
同族が圧倒的に株式を保有し、従来の、おぞましい「オーナー独裁体制」は不動。
新しい技術など育つ余地はなく、簡単に金儲けが出来るところにだけ金をかけてきました。


今回の転換社債に関するカラクリを訴追される過程では、
李健熙会長の長男に転換社債が不当な安値で譲渡されたとされる事件にからみ、
前駐米大使で保守系紙、中央日報の元社長、洪錫玄氏を事情聴取されています。

盧武鉉が、中央日報、朝鮮日報、東亜日報を敵視していることは広く知られています。

ですから、今回も、中央日報、朝鮮日報、東亜日報は、連合して、今回の件を一切報道しません。