いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

『テロ対策特別措置法の期限延長問題を担当する町村信孝外相と高村正彦防衛相を続投させ、額賀福志郎財務相、舛添要一厚生労働相、格差問題にあたる増田寛也総務相も再任する方向だ。
首相を支える官房長官には、与謝野馨氏を再任するか、福田氏と同じ町村派出身の細田博之幹事長代理を起用することで調整している。』


森喜朗元首相から始まった、外務省からの親中派追放を完成させ、小泉政権下で、森氏が進めていた対中ＯＤＡ廃止の徹底、さらに、尖閣諸島において、日本の保守系政治団体『日本青年社』が設置した灯台を、県の管理とするかどうか等の議論を一喝、即座に国有化。海図への記載も実行。
海上自衛隊、海上保安庁に『特別警戒・管理』を命じました。
抗議する中国と台湾には、『灯台の管理をどうするかは、日本の勝手。国内問題に干渉するな』と相手にせず。

しかも、この国有化、海上保安庁、海上自衛隊管理への移行を、中国の旧暦・元旦に発表する執念（笑）。

さらに、外務省を総動員したとさえ言われていますが、世界中の中国の動向監視強化、デモや反日言動にも一々反応、『中国に対しては、波風立つかどうかなんて事は一切考慮するな。必要があれば、即座に謝罪させろ。とにかく、謝罪要求をやれ』と、何事につけ、中国に謝罪要求。駐中大使も対中強硬の人物に交替させ、独自判断で、一々抗議、謝罪要求しろと厳命。

この、町村大臣の対中強硬の姿勢をみて、ＡＳＥＡＮなども、徐々に対中強硬に変化していきました。

韓国に対しても、盧武鉉就任後、『盧武鉉大統領が来たいと言うのなら、来るもよし、来ないというのなら、来て下さいとは言っていないのだから、それも仕方なし』と発言、以後、完全に冷却。

九州での小泉・盧武鉉会談の際、盧武鉉が部屋に閉じこもった時も、小泉前首相ともども、一切、説得もせずに放置（笑）。


さすが、中国との国交回復に反対した福田元首相の御子息だけのことはありますね。
素晴らしい外務大臣を選びます。

次期政権は、全体的に、対中強硬派の町村派が、うまく押さえましたね。基盤をおさえた町村氏は、もう、町村クーデターをやったようなもの（大笑）。


台湾問題も、いよいよ、一波乱迎えるでしょうね。
以下、２００５年４月の記事です。


＞訪米中の町村外相は２９日午後（日本時間３０日未明）、ニューヨーク市内で政策スピーチをした後、聴衆の質問に答える形で、台湾問題について

「もともと台湾は日米安保条約の対象になっている」と述べた。

同条約の極東条項の地理的な範囲に台湾が含まれると指摘した発言とみられるが、日本の外相が台湾を日米安保の対象と明言するのは異例だ。
町村外相は、２月に日米で合意した共通戦略目標について「そこで台湾（問題の平和的解決）を述べたからと言って、日本の防衛線がそこまで拡大したかというと、もともと台湾は日米安保条約の対象になっている。今までの日本の台湾政策と全く変わっていない」と語った。＜


外務省質疑応答録にも正式に記載させました。

＞台湾問題

（イ）李外交部長より、先般のNYにおける町村大臣のスピーチにおいて、台湾が日米安保条約の対象となっていると述べられた点について、台湾問題は中国の内政であり、核心的利益に関わる問題である、台湾を直接、間接に日米安保条約の範囲に含め、中国の核心的利益に挑戦することは危険なことである旨の申し入れがあった。

（ロ）これに対し、町村大臣より、台湾に関する日本の立場は終始一貫しており、NYにおけるスピーチは、日本の立場は一貫している旨述べたものである、1960年の安保条約改定以降、極東の範囲の中に台湾が含まれることは国会等の場で何度も述べているものであり、この45年間日本の立場は変わっていない旨述べた。＜