いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

★韓国に帰れ！

京都ウトロ地区問題：住民たちは追い出されてしまうのか（上）

　 京都府宇治市ウトロ地区の土地売買交渉期限（9月末）が再び近付いている。今月過ぎれば解決するのか、再び期限を延長するのか、あるいは住民たちが強制的に追い出されるのか、今のところは分からない。ただはっきりしているのは、住民や支援者の力だけでは限界があるということだ。

　 ウトロ地区の問題は、表面的にははっきりしている。65世帯203人の在日韓国人たちが6000坪（約1万9800平方メートル）ほどの「他人の土地」で生活しているということだ。地主は「金を払って土地を買うか、土地から出て行け」と主張しており、住民たちは「出て行くことはできない」と主張している。

　 この問題は、法的にはすでに結論が出ている。日本の裁判所は2000年、最終的に地主の主張を受け入れた。約60年にわたり土地を耕しながら生きてきた住民たちの居住権を認めなかったのだ。

　 しかし、日本社会における在日・韓国朝鮮人問題がそうであるように、ウトロ問題も歴史的な背景を排除することはできない。一時、日本に住むすべての外国人が特に不満もなく指紋捺印に応じていたときにも、在日韓国・朝鮮人たちの指紋捺印は差別と人権問題という観点で早くから廃止が検討されていたのと同様だ。「日本が仕事をさせるために連れてきたのなら、最小限の人権は保障すべき」という論理だ。戦後何の補償も受けられなかったウトロ地区の住民も、この論理で今日まで来ている。

朝鮮日報