いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

『３月６日（ブルームバーグ）：サンフォード・Ｃ・バーンスティーンのアナリスト、ブラッド・ヒンツ氏は６日、サブプライム住宅ローン市場の混乱が、1998年のロシアの債務不履行後のような信用危機に発展する場合には、米金融機関のなかでゴールドマン・サックス・グループとリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが最も痛手を被るとの見方を示した。』

『米リーマン、まだ困難を脱していない＝アナリスト
2007年09月19日
［ニューヨーク 　 １８日 　 ロイター］ 　 米投資銀行大手リーマン・ブラザーズはクレジット市場が危機を脱しつつあるとの見方をしているが、アナリストやポートフォリオマネジャーは投資銀行が依然として困難な状況に置かれているとみている。
グレート・カンパニーズ（米フロリダ州）のジム・ユゲ共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（利下げは）リーマンにとって支援材料となるが、リーマンを救済するかどうかは分からない」と述べた。
米高級住宅建設のトール・ブラザーズのロバート・トール最高経営責任者（ＣＥＯ）は、住宅市場が底を打ったとするのは時期尚早だと述べ、ＦＲＢによる０．５０％ポイントの利下げは、むしろ米経済が予想以上に悪化していることを示す可能性があると指摘した。
株価全般には多くの悪材料がすでに織り込まれており、リーマンの場合はとりわけ顕著で、同行の株価は１８日の急伸の後でも年初来１７％下落している』


ゴールドマンとリーマンの危機は、今年の春頃から盛んに取りざたされてましたが、彼らの投資小会社レベルでおさまるかとも見られていました。
しかし、細かいことは省きますが、その後も、最悪期は脱したと何度か報道されても、リーマンの危機はウワサが絶えず、私も、分割して買収されるか、ひょっとして・・・と思っていました。

ところが・・・ゴールドマン・サックスの元会長であるポールソン財務長官が、遂にやりました。


『政府監督下の住宅金融活用へ＝停滞ローン債権買い取り−サブプライム問題で米政府
9月21日
【ワシントン20日時事】世界的な金融不安を引き起こしている低所得者向け高金利型（サブプライム）など米住宅ローン市場の信用収縮に対処するため、米政府は議会と協調し、監督下にある住宅金融2社を活用する方針を決めた。ポールソン財務長官が20日の議会証言などで明らかにした。
8月の危機表面化以来、米連邦準備制度理事会（FRB）が流動性供給や利下げで対応しているが、政府が震源に直接資金を流し込む形で本格的な対策に踏み切るのは初めてとなる。
米住宅ローン市場では現在、サブプライムのほか、1件の融資額が41万7000ドル（約4800万円）を超える「ジャンボ」と呼ばれるローンの流通が停滞。転売ができないことから、融資会社は新規融資を渋っており、これが住宅販売の一段の落ち込みを招いている。 　 』


これで、ゴールドマン・サックスとリーマンは、危機脱出でしょう。
関係が深い日本にとっては、大朗報。
日本の金融機関も、ほっとしたのではないでしょうか。

ポールソン案が『モラルハザード』等という建前論で却下されていた場合、日本側にも或る程度、飛び火したでしょうね。
ちょっと、最初の危機は、運良く回避（笑）。

ただ、韓国や欧州にとっては、通貨高をもたらすでしょうから、ちょっと、災難か？（笑）