いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

韓国人の借金は所得に比べ過度、現代経済研究院


【ソウル１８日聯合】現代経済研究院が１８日、消費者の信用現況と活性化の課題と題する報告書を通じ、韓国人はモノやサービスに対する掛け買い（代金後払い）は控えめだが、借入による借金は過度な状態にあると分析した。
　 研究院によると、昨年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する民間消費支出の割合は５３．５％で、日本の５７．０％、米国の６９．９％に比べ低い水準にとどまっている。

　 一方、韓国の販売信用は昨年末現在、民間消費支出の６．９％にすぎず、実質国民総所得（ＧＮＩ）が１万ドルだった１９９４年当時の８．８％よりも減っている。米国の販売信用の割合は、ＧＮＩが１万ドルだった１９７８年に２１．８％、２万ドルだった１９８８年に２２．８％と増えており、日本もＧＮＩが１万ドルだった１９８４年の５．７％から２万ドルになった１９８８年に１１．２％と増えている。

　 韓国の販売信用規模が小さいのは、２００３年に発生したカード乱発による大規模な信用不安から、消費者信用市場の発達が遅れ、消費者金融市場が発達できなかったためとみられる。

　 しかし韓国の可処分所得に対する個人向け融資の割合は１１６．７％に達しており、過度な状態となっている。個人向け融資のうち住宅ローンは４６．１％にすぎず、住宅ローン以外の借入は７０．７％に達している。

YONHAP NEWS