いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

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>韓国の建設・住宅業界、「ドミノ式倒産」のピンチ！（上）

　 「事務所の維持費も払えない会社がたくさんあります。閉鎖したり、業種を変えたりするケースも少なくありません」

　 この2−3年、首都圏で商業施設複合型マンションの建設により一稼ぎした建築会社のユ社長（44）。ユ社長は昨年末から同業の知人にほとんど会っていないという。「会っても仕方ない。いい話はありませんから。みんな苦しいと言うだけ…」。最近は土地を見に行くこともやめた。「今、下手に土地を買ったら地獄行きです。しばらく静かにしているのが得策です」

　 豊富な現金と低金利で「黄金期」を満喫した住宅業界が全面的な危機に直面し、「暗黒時代」を迎えている。一時大金を抱えていた建築会社は、大量の売れ残りに「いつ倒産してもおかしくない」と不安を隠せない。また、ここ数年間、売り上げを急速に伸ばしてきた中堅の住宅建設会社も資金繰りが難しく、毎日薄氷を踏む思いだ。こうした中、落ち着いているのは住宅事業の代わりに海外事業や公共事業に助けられている大手だけだ。

◆売れ残りマンション9万世帯近く…在庫にあえぐ地方

　 2005年後半、釜山で分譲したものの完売に失敗したあるマンション分譲会社が、2年ぶりに再びモデルルームをオープンした。しかし、成約率は依然として30−40%台で低迷している。S分譲会社の社員は「投資加熱地区の指定が外され売買が自由になっても、融資の道は閉ざされている。周辺に割引物件が出ているというのに、誰が買というのか」と不満を漏らした。マンション投資抑制策が続けられているのと長引く不況で、売れ残りマンションは雪だるま式に増えている。05年末に5万7000戸あった未成約マンションは今年上半期、8万9000戸へと急増した。このうち94%が地方に集中している。不動産情報会社「ドクターアパート」のイ・ヨンホ・リサーチセンター長は「未成約マンションにかかる費用だけで15兆ウォン（約1兆8350億円）台と推算されている。分譲価格上限制の施行で、安いマンションが溢れ、既存の未成約マンションの在庫長期化が懸念される」と話す。

劉夏竜（ユ・ハリョン）記者

http://www.chosunonline.com/article/20070913000042

韓国の建設・住宅業界、「ドミノ式倒産」のピンチ！（下）

◆建築会社、中堅建設会社「資金が回らない」<
「現金5億ウォン（約6110万円）もあれば超優良企業ですよ。多くの建築会社は一文無しと同じです」。<

http://www.chosunonline.com/article/20070913000043