いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞同市を含む６団体が計１４の貸金業者に差し押さえを通知、うち７社が取り立てに応じているという。
総務省によると、地方税滞納残高は０５年度末現在で２兆３７６億円。
同省自治税務局は「地方財政が悪化する中、過払いに注目して徴収率を上げるのはいい取り組みだ」と話している＜


某上場会社。主要株主は、本人、息子、妻など、一族がズラリ。
一族が銀行から借り入れて、百億円単位で大量に自社株買いをやったのは、７〜８年前の株価１万円以上の頃。経営権の維持、一族役員維持のため、一族による自社株買いを何より好む、この業界でよく見られた光景。
その株価は、今や、３０００円台。

火だるま状態の一族は、数年前に株を売りに出したが、半分も売れず、焼け石に水。
悪銭身に付かず。株価が紙切れになって、借金だけが残る。父親、息子と有罪判決が続けば経営陣としての資格喪失。
銀行は一族への貸し付けを米ファンドに転売。逃走。
一族の未来。当然、自己破産。


＞過払い金：貸金業者相手に自治体が初の取り立て提訴へ

　 茨城租税債権管理機構（管理者、串田武久茨城県竜ケ崎市長）は近く、大手消費者金融を相手取り、税金滞納者が借金返済で過剰に支払った利息（過払い金）を取り立てる民事訴訟を起こす。自治体が過払い金を滞納者の財産として差し押さえ、徴収率アップと多重債務者の生活再建につなげる動きが広がっているが、提訴に踏み切るのは全国初。

　 同機構は地方税の徴収を広域的に進めるため、茨城県の全市町村が参加し０１年に設立された。滞納状況を調べる中で、ある滞納者が大手消費者金融に利息を過払いしていると判明。
この業者に４月、過払い分約１６０万円の差し押さえを通知した。
しかし業者は「過払い金は存在しない」として同機構に異議を申し立て、６月に却下された後も支払いに応じないため、提訴を決めた。３０日の同機構議会で正式に承認される見通し。

　 貸金業者への過払い金の差し押さえは今年３月、兵庫県芦屋市が全国で初めて踏み切った。１０年前から市民税などを滞納していた夫婦が、５社に計約４１０万円の利息を払い過ぎていると判明。差し押さえ後に３社は市に計約１２５万円を支払ったが、２社は応じず、提訴を検討している。同市ではこのほか、国民健康保険料の滞納でも商工ローンなど２社の過払い金を差し押さえている。

　 芦屋市によると、これまで約６０の地方公共団体から差し押さえに関する問い合わせがあった。同市を含む６団体が計１４の貸金業者に差し押さえを通知、うち７社が取り立てに応じているという。

　 総務省によると、地方税滞納残高は０５年度末現在で２兆３７６億円。同省自治税務局は「地方財政が悪化する中、過払いに注目して徴収率を上げるのはいい取り組みだ」と話している

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070830k0000m040155000c.html