いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

盧大統領に抗議、監視国再指定を示唆＝IPI

韓国は再び、国際新聞編集者協会（IPI、本部ウィーン）による監視対象国となるのか。

　 IPIのヨハン・フリッツ事務総長が送った強硬な警告書簡は、韓国がウォッチリストに再び登載される可能性を示唆している。韓国は金大中政権下の2001年に税務調査などでマスコミを弾圧したという理由で監視対象国になった。これは民主主義の基本要件を備えているにもかかわらず、言論の自由が制約されていることを示すもので、民主主義国家として不名誉なことだった。北朝鮮のような国は例外だ。IPIはあくまで民主主義の基本要件を備えている国で言論の自由を侵害されるケースを監視対象国とするためだ。

　 このため、韓国のIPI委員会は、盧武鉉政権発足翌年の2004年に韓国をリストから除外することを求める意見書を出した。当時IPI理事会はこれを受け入れたが、「韓国政府が再び言論の自由を制限しようとするならば、直ちに言論監視対象国に指定する」というただし書きを付けた。こうした背景から、フリッツ事務総長による今回の警告書簡は「最後通告」と言える。政府が現在強行している取材規制措置で譲歩しない場合、韓国はまたも監視対象国として名指しされることになりそうだ。政府はほとんどすべての行政機関の担当記者を対象に広がっている取材規制措置の撤回要求を無視している状態だ。

　 現在IPIが監視対象国としているのは、エチオピア、ジンバブエ、ネパール、ロシア、ベネズエラの5カ国だ。

　 エチオピアは2004年5月15日監視対象国家に指定された。フリッツ事務総長は当時、「エチオピアは貧しく、教育、保健、食糧問題が存在する地域だ。選挙期間にメディアが政府からより大きな圧力を受ける可能性がある。同国のジャーナリストを支援するため、動向を注意深く見守るべきだ」として、同国を監視対象国に指定した。

　 ジンバブエは2001年10月に監視対象となったままだ。IPIは今年7月に実施した投票で、同国を引き続き監視対象とすることを決めた。IPIは「今でもジンバブエの記者は脅迫と暴力、強圧的な法律に直面している」と指摘した。2005年5月の理事会では全会一致でネパールを監視対象国に追加した。フリッツ事務総長は「言論の自由を妨げる法律を撤廃できなかったため」と理由を説明した。IPIは今年5月に「ネパールでは言論の自由度が高まっているが、まだ障壁が残っている」として、引き続き監視対象とすることを決めた。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS