いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

韓国はなぜ「人種差別国」と言われるのか
　 国連人種差別撤廃委員会（CERD）は「韓国が単一民族だと強調することは、韓国に住むさまざまな人種への理解・受け入れ・友好増進に支障をきたす恐れがある」と懸念を表明した。また韓国に対し「現代韓国社会の多人種的な傾向を認め、教育・文化・情報といった分野で適切な措置を取るべき」と勧告した。

　 韓国がCERDから「人種差別を無くすよう努力せよ」と勧告されたというニュース（本紙20日付）が伝わると、「脱民族主義という世界的な流れに積極的に歩調を合わせるべき時が来た」という声や、「内政干渉ではないのか」といった反発まで、さまざまな反応が飛び交った。

　 国連はなぜこの時期に韓国の「単一民族性」を問題視したのだろうか。

　 まず、CERDとはどのような機関なのか見てみよう。CERDは1969年に発効した国連の「人種差別撤廃条約」の履行努力を審査するため、同年設立された国連傘下の機関だ。人種差別撤廃条約が規定する「人種」の概念は、単に肌の色の違いだけを指すのではなく、出身国や民族など、差別・排斥の根拠となり得る事項をすべて含んでいる。

　 CERDの会議は毎年3月と8月に開かれる。8月現在、加盟国は韓国を含め173カ国。全加盟国は委員会に対し、4年ごとに人種差別撤廃の状況に関する履行報告書を提出することが義務付けられており、改善されているかどうか審査を受けることになっている。

　 CERD委員には「高い水準の道徳性と客観的公正性」を認められた18人が就任し活動している。現在のグーテ委員長はフランス出身。そのほかエジプト・トーゴ・インド・中国・イギリス出身者らで構成されている。彼らは各国の報告書を検討した後、「肯定的な側面」と「懸念・勧告事項」に分け、最終見解を採択する。だが、特定の国を「人種差別国」に指定するものではない。

　 韓国が審査対象になったのは第71回会議で、スイス・ジュネーブにて3週間にわたり開かれた。

　 最初に指摘しておくが、CERDは韓国だけを名指しし、「人種差別をなくせ」と言ったわけではない。

　 今回審査された国は韓国をはじめ、コスタリカ・ニュージーランド・キルギス・コンゴ・モザンビーク・インドネシアの7カ国。審査の結果、韓国だけでなくほかの6カ国もそれぞれ肯定的な側面と懸念すべき点について勧告された。

　 例えば、ニュージーランドはマオリ族に対する差別問題が改善事項として取り上げられた。コンゴはピグミー族の土地権がきちんと保障されていないことを指摘されている。