いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

年金問題は、欧米、日本などの先進国では、運用方法、統合方法などを検討していく技術的な問題が残されるものの、それでも、先進国以下の国々に比べると、はるかにましな状況ではあります。

日本人には、考えられない、信じられない事ですが、韓国で日本のような公的年金制度がスタートしたのは、１９８８年です。
それまでは、戦前に細々とではあれ、色々な年金、恩給があったのですが、一般国民を対象にした制度は、李承晩の時に、医療保険ともどもなくなってしまいました。


８８年に再開されたものの、当然ながら、年金制度の普及は遅れ、現在でも、加入者は、１５００万人ちょっと。
そのため、当然ながら、一方的に、年金受給者だけが増えて、積み立て原資の方は、急速に減少しています。

２０１０年には、受給者比率が、１５〜１７％になると推定され、２０２０年には３５％近くに上昇すると見込まれ、破綻必至の状況にあります。
また、積み立て期間があまりにも短いため、まさに受給額は雀の涙にもならず、それがさらに加入者低下に拍車をかけています。

さらに、これまた韓国特有の事態で、高齢化に伴う、対ＧＤＰ比の年金支給額の増加率は、ＯＥＣＤ諸国における増加率をはるかに超えるものと予測されています。

韓国の老齢関連年金出費比重は、ＧＤＰに対してＯＥＣＤデータでは、２０１０年段階で、加盟国平均値の７．４％を突破し、２０２０年で２５％、２０３０年には４５％！と、もはや現実的な数値すら超えてしまいます。払えるはずがありません。元々の原資が低いので、ＯＥＣＤの中でも突出して、最悪の数値です。

ＯＥＣＤは、２０００年の財政収支を基準として、
今後の高齢化対策の財政収支の変化を予測しています。韓国は、今後、老人関連財政支出の急増で２０３０年までほぼずっと赤字に転落し、先進国をも上回る６〜７％の赤字が恒常的になるとしています。

端的に言うと、韓国人には、今も他のアジア、中国にすら劣る年金制度しかなく、２０１０年以降は、事実上、受け取りの可能性は消えます。

何故ならば、少子化効果と、高齢化が表面化する２００８年以後から、総貯蓄率及び就業者の増加率の急速な低下により、高齢化を支える財源がまったく確保出来なくなるからです。


韓国は、それでも、老人介護保険制度も、２００８年から導入すると発表しているのですが、医療保険制度が破綻し、年金も破綻することが確実な中、介護保険制度だけが実現するのでしょうか？


私は、時々、盧武鉉の写真を新聞で見ながら思うのですが、こんな政府なら、いっそのこと、きれいになくなった方が、かえって国民にすれば、スッキリするのではないか？と。

年金保険、医療保険、失業保険なども、欧米の民間保険会社に任せた方が、断然、絶対に、うまく機能するだろうと。

各国それぞれに公的制度には、問題がありますが、韓国の公的制度の荒廃ぶりは、今や、発展途上国にさえ劣ります。