いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

なんかすげ〜な〜も〜


>【社説】もはや既成事実化した北による韓国への政治介入
南北首脳会談 | 盧武鉉 | 金正日
　 南北首脳会談の開催が決まり、与党系勢力からは一斉に歓迎する声が上がったが、野党は当惑を隠せないでいる。与党系の各大統領候補はそれぞれが南北首脳会談の実現に寄与したことをアピールしようと躍起になっている。一方、野党の大統領候補はいずれも対応に苦慮している様子だ。政権側のもくろみははっきりしているものの、批判を前面に出せば、12月の大統領選挙に逆風となるのではないかと恐れているのだ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領や金正日（キム・ジョンイル）総書記が首脳会談を行うことを決めたとき、そうした影響を予想していなかったとは、よもや誰も信じないだろう。


　 「北朝鮮という変数」が韓国の政治に影響を与えたもっとも代表的な例は、「南北共同声明」だ。1972年、中央情報部長が秘密裏に平壌を訪問し、北朝鮮側と自主・平和・民主という大団結の3大原則に合意した。そしてその事実は7月4日に「南北共同声明」として南北同時に発表された。韓国ではそれから3カ月後に維新宣言が出され、長期政権体制が確立した。北朝鮮もこれを利用できるだけ利用した。北朝鮮は2カ月後、「社会主義憲法」を改正し、国家主席制を導入して金日成（キム・イルソン）による独裁体制を完成させるとともに、個人崇拝を本格化させた。


　 現政権は、この南北共同声明とそれがもたらした影響について、独裁政権が安全保障問題を利用したとし、数千回は非難し続けてきた。しかしその悪習は、政府の呼称が「文民政府」や、「国民政府」、「参与政府」と変わっても、そのまま引き継がれてきた。1997年12月の大統領選挙では、その前の政権下で大統領府に務めていた人々が当時の与党から出た候補への支持率を引き上げるため、北京で北朝鮮側の要人と会い、板門店で武力挑発を引き起こしてくれと要請した。そしてその対価として経済支援を提示した。その後の裁判でこの件は「北朝鮮を利用して大統領選挙に影響を及ぼそうとした事件」とみなされ、有罪判決が下された。


　 2000年の南北首脳会談では、第16回総選挙の3日前に開催の発表があった。韓国側が総選挙を念頭に置いていたことは間違いなく、また北朝鮮側が韓国側のそうしたもくろみに気づかなかったとは考えられない。むしろ北朝鮮はこうした点では抜きんでている。それは裏金5億ドル（約600億円）を手に入れたことからもよく分かる。


　 こうした数々の経験を通じ、韓国政治に介入することに味を占めた北朝鮮が、次期大統領選という大きなチャンスを逃すはずがない。北朝鮮の対南情報機関は大統領選挙をめぐる状況を、精密に分析していることだろう。北朝鮮はすでに何度となく、韓国での政権交代は何としてでも防がなければならないという覚悟を公式に表明してきた。そうした政治的目的のため、また南北首脳会談を通じた巨額の儲け話のためにも、北朝鮮は準備に余念がないはずだ。こうした中、金総書記が年末に済州島を訪問するという説まで飛び出している。


　 だが「北朝鮮という変数」が大韓民国の政治に影響を与える悪しき慣例は、このあたりで終わりにしなければならない。それができなければ、大韓民国とその国民は世界の笑いものとなってしまうだけだ。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com/article/20070811000007